国家電力監督管理委員会が昨日発表したデータによると、全国の10万kW以上の石炭火力発電所の石炭備蓄は5月18日時点で4,171万トンに下がり、北京・天津・唐山地区では発電所の石炭備蓄が7日分の警戒ラインを下回った。なお、今年4月20日時点の備蓄は4,669万トンであった。

　発電用石炭備蓄が7日分を下回った地区は、北京・天津・唐山（6.9日分）、蒙東（6.4日分）、河北（5.5日分）、湖南（5日分）、安徽（2.8日分）。

　石炭市場の専門家である李朝林氏によると、発電用石炭の逼迫は今年初めから始まっている。備蓄逼迫は、小炭鉱の大規模な閉鎖が進められた一方で、大炭鉱への生産能力移転のための十分な時間が与えられなかったことが背景にある。また、国家電力監督管理委員会価格財務監管部の黄少中氏は、発電用石炭備蓄低下の背景として、電力設備の新規建設が大幅に増えた一方で、石炭生産量と鉄道輸送力の増加が追いつかず、石炭供給の逼迫と輸送力の深刻な不足を来たしている点を指摘する。

　黄少中氏は、政府が新規炭鉱建設の強化、大型石炭基地の建設、大型石炭企業集団の育成を進めるだけでなく、旧炭鉱の改造や安全生産への投資を強化し、潜在力を掘り起こすことで、石炭生産量を増やし、発電用石炭供給を確保すべきであると提言する。

　（京華時報 5月21日）