去る7月24日、国家発展改革委員会(NDRC)は改めて石炭価格制限令を通達、秦皇島、天津港、唐山港の一般炭価格は6月19日の価格（秦皇島の場合、発熱量5500kcalの一般炭860元/t）を超えてはならないとし、各クラス政府の価格主管部局に発電用石炭価格の検査を強化するよう求めていた。

　通達が出されてから1週間後、秦皇島の石炭スポット価格はトン当たり40元下がった。

　一方、オーストラリアのニューキャッスル港の一般炭価格も下落を開始、同港の一般炭週間価格指数は、7月25日に174.70$/tであったのが、8月1日には14.3$/t、8.2％下落して160.40$/tになった。7月に入って以来4週連続で下落が続いていることになる。なお、7月初めの価格指数は194.79$/tであり、7月期に34.39$/t、18％下落したことになる。

　アナリストによると、中国国内の石炭市場では価格制限令が出されて以来、価格が下落し始め、秦皇島港、天津港、唐山港等の港湾一般炭価格は基本的に価格制限令の範囲内に収まっているが、しかし、当面の石炭価格に対する制限は便宜的なものに過ぎず、石炭需給のタイトが続く中、長期的には依然石炭価格の上昇傾向が続くだろう。

　（世華財訊 8月5日）