中国電力企業聯合会は7日、「2008年上半期全国電力需給及び経済運行情勢分析予測報告」を発表した。同報告によると、発電用石炭価格の逆ザヤに起因する石炭不足のため発電機の運転を停止するケースが増えており、下半期の電力不足は全国で最大1,500万kWになる恐れがある。中電聯の事務局長兼スポークスマンの王永幹氏は、電力価格の調整の見通しの立たない以上、政府に対し可及的速やかに財政補助措置を検討、制定するよう建議すると表明した。

　「2008年上半期全国電力需給及び経済運行情勢分析予測報告」が示しているように、重点部門の電力使用量の伸びは引き続き上昇している。これまで平均よりもはるかに高い伸びを示していた化学、建材、鉄鋼、非鉄金属の4大業種の電力使用量は、1〜3月期に伸びが著しく減速したものの、4月期から小幅ながら次第に上昇し始めた。また、上半期の第一次産業の電力使用量は413.02億kWh、前年同期比4.95％増、第二次産業は1兆2,930.01億kWh、11.13％増、第三次産業は1,639.51億kWh、12.28％増、都市・農村民生用は1,926.09億kWh、16.51％増となった。

　同報告は、今年に入ってから発電用石炭需給が全体的にタイトになり、地区、炭種によっては逼迫が生じ、石炭価格の高騰が続いていると指摘、発電用石炭の不足により運転を停止する発電ユニットの増加こそが、一部の省・自治区における電力供給のタイト化や逼迫の最も大きな要因になると分析している。

　王永幹氏は、電力価格の調整が実施に移される見通しの立たない状況にあっては、電力企業の操業を維持するため、速やかに財政補助措置を検討、制定するよう政府に建議すると表明、助成措置の具体例として、電力企業に対する付加価値税の減免や還付、発電企業に対する運転資金の融資拡大を挙げた。

　（西部煤炭資源網 8月8日）