金融危機の影響で多くの企業の稼働率が下がり、中国の工業用電力需要は著しい低下を示している。中国電力企業聯合会の最新統計によると、10月の電力事業は4.65％のマイナス成長となり、今年の火力発電事業全体の赤字は700億元以上になると予想される。こうした様々な困難に直面し、電力企業は、政府からの資本投入と、石炭と電力価格の再連動による売電価格引き上げを求めている。

　大唐集団の財務産権部の傅国強主任は「電力市場は飽和しつつあり、極端な場合には生産能力過剰に直面する」と指摘する。

　低迷する電力市場について、国家能源局電力司の郝衛平副司長によると、11月期の全国電力消費量は大幅に低下し、電力企業は大きな圧力にさらされている。10月に入ってから石炭価格は大幅に下落したものの、電力企業は経済危機に起因する需要の著しい不足に直面して深刻な生産能力過剰に陥っており、赤字から脱却することは依然難しい。

　中国電力企業聯合会は、今年の全国電力消費量の伸び率は７ポイント下がり、政府の内需拡大策の効果が電力事業に波及するのは来年後半以降と見ている。11月の発電量は前年同期比7％減となり、過去最高の低下幅となった。

　（中国電力新聞網 12月9日）