石炭価格の大幅下落や昨年下期の電気料金値上げなどで、今年上期の火力発電事業の状況は昨年同期よりも好転しているが、経済低迷の下で電力事業は発電量低下という新たな問題に直面している。

　中国最大の火力発電上場企業である華能国際の今年上期の発電量は前年同期と比べ5.84％減少した。同社は、発電量減少の原因として、国際金融危機の影響で中国国内の電力需要が低下したことや、新規ユニットの運転開始によって全国の大部分の地区で平均発電利用時間が下がったことを挙げている。

　別の大手火力発電企業である国電電力は、今年上期の発電量が前年同期比6.99％、電力販売量が6.6％減少したことを明らかにした。一方、同社の電力設備容量は、昨年上期は1,228万kWであったが、今年上期は1,311万kWに増えている。

　もっとも、火力発電企業の今年上期の経営状況は全体的に昨年よりは好転している。昨年4〜10月、石炭価格はトン当たり最高1,000元まで暴騰したが、昨年第4四半期には急落し、今年初めには昨年同期の水準にまで下がった。4月のオンシーズンに入り石炭価格はやや上昇し、最高630元になったが、最近は小幅の下落を示している。石炭価格は火力発電の経費の60〜70％を占めている。また、昨年7月と8月には電気料金が値上げされ、発電側の収益の余地が広がった。

　しかしながら、火力発電事業の赤字状況は根本的には好転していない。上場電力企業24社の今年上期の業績を見ると、赤字は11社に上っている。

　（上海証券報 7月15日）