《新興エネルギー産業規画》が国務院に上程され、国務院の承認を待っている。早ければ年末にも制定されるとの情報もある。

《新興エネルギー産業規画》は、2009年4月より制定作業が始まったが、COP15の開催や戦略的新興産業規画の制定などの影響で度々先延ばしになっていた。

　10月18日、国務院の《戦略的新興産業の加速育成と発展に関する決定》が公布された。戦略的新興産業は、省エネ・環境保護、次世代情報技術、バイオ、ハイエンド装備、新エネルギー、新材料、新エネルギー自動車の7大産業をカバーし、産業ごとに細則の制定が必要になる。その中で、新興エネルギー産業発展規画が先んじて制定されると見られる。

　国家能源局新エネルギー処の梁志鵬処長によると、《新興エネルギー産業発展規画》の新規投資は、公共投資、民間投資を含め、累計5兆元に上る見通し。

　戦略的新興産業には原子力発電、風力発電、太陽エネルギーやバイオマスエネルギーといった新エネルギーのみならず、在来型エネルギーの高度化も含まれる。

　報道によると、2011年の新エネルギーの開発目標は、太陽エネルギー発電200万kW、原子力発電1,200万kW、風力発電3,500万kWになり、さらに2020年の目標は、太陽エネルギー発電2,000万kW、原子力発電8,600万kW、風力発電1.5億kWになる。

　また、エネルギー第12次５ヵ年規画も制定中であり、国家発展改革委員会エネルギー研究所エネルギー経済戦略研究センターの張有生主任は、「低炭素時代が間もなく到来する。第12次５ヵ年規画期は、低炭素経済のエネルギー技術が新たな成長材料になる」と指摘する。

　張有生主任によると、エネルギー第12次５ヵ年規画の制定に当たっては、「新エネルギー、電気自動車、スマートグリッド等の低炭素技術の開発と利用や、国際的な技術上の優位と国際低炭素技術市場の支配権の確保」に重点を置いて展開されることになる。

　（東方早報 10月28日）