9月22日、駐中国アメリカ大使館商務課と武漢貿易促進会の主催による米中エネルギー事業協力交流会が開かれた。中国と米国の企業は新エネルギー、省エネ・排出削減、新エネルギー車等の分野で幅広い協力を展開することを希望している。

　今回の会議では、米中エネルギー協力事業、武漢市の発展改革委員会、科技局、環境保護局、都市建設委員会や華中科技大学、湖北省能源集団など関連部門や企業が、米国のAECOM、カミンズ、GE、LP AMINA、Solatube等の企業と交流及び商談を進めた。

　武漢市はすでに第12次5ヵ年エネルギー規画を完成させており、1,000億元超の新エネルギープロジェクトを始動している。武漢市はエネルギー開発と省エネを並行して進め、LED、ソーラー、バイオマス、スマートグリッド、EVなど新エネルギー技術や、新型建材、環境保護設備産業など省エネ・環境保護産業の発展に力を入れることになる。

　（長江日報 9月23日）