中国国家統計局は1月17日、2011年の経済統計を発表した。 【GDP】 2011年の中国のGDPは47兆1,564億元、実質9.2％のプラス成長となった。四半期別の前年同期比の成長率は、第1四半期9.7％、第2四半期9.5％、第3四半期9.1％、第4四半期8.9％。産業別の生産高と成長率は、第一次産業4兆7,712億元・4.5％、第二次産業22兆592億元・10.6％、第三次産業20兆3,260億元・8.9％。第4四半期の前期比の成長率は2.0％。 【工業生産】 2011年の全国一定規模以上の工業生産高は前年比実質13.9％のプラス。うち国有及び国有持ち株企業の伸び率は9.9％、集体企業は9.3％、株式制企業は15.8％、外国及び香港・マカオ・台湾投資企業は10.4％。重工業の対前年比伸び率は14.3％、軽工業は13.0％。地区別の対前年比伸び率は、東部地区11.7％、中部地区18.2％、西部地区16.8％。主要品目別の伸び率は、発電量12.0％、鋼材12.3％、セメント16.1％、非鉄金属10種10.6％、エチレン7.4％、自動車3.0％、うち乗用車5.9％。 1〜11月の全国一定規模以上の工業収益は4兆6,638億元、前年同期比24.4％増。39の業種分類のうち、36業種で増益、3業種で減益となった。 【固定資産投資】 2011年の固定資産投資（農家を含まず）は30兆1,933億元、対前年比で名目23.8％、実質16.1％のプラスとなった。うち国有及び国有持ち株投資が10兆7,486億元、11.1％増。産業別の投資額と伸び率は、第一次産業投資6,792億元・25.0％、第二次産業13兆2,263億元、27.3％、第三次産業16兆2,877億元・21.1％。第二次産業投資のうち工業投資が12兆9,011億元・26.9％、うち採鉱業投資が1兆1,810億元・21.4％、製造業投資が10兆2,594億元・31.8％、電力・ガス・水生産供給への投資が1兆4,607億元・3.8％。2011年のインフラ投資（電力・ガス・水生産供給への投資を含まず）は5兆1,060億元・5.9％。伸び率は前の年を14.3ポイント下回った。地区別の投資の対前年比伸び率は、東部地区21.3％、中部地区28.8％、西部地区29.2％。 【不動産】 不動産開発は減速傾向を呈し、商品建築販売の伸び率が下がった。 2011年の不動産開発投資は6兆1,740億元、前年比名目27.9％、実質20.0％のプラスとなったが、伸び率は第1〜第3四半期に比べ4.1ポイント、前年に比べ5.3ポイント下がった。うち住宅投資の伸び率は30.2％で、第1〜第3四半期に比べ5.0ポイント、前年に比べ2.6ポイント下がった。 不動産新規着工面積は19億83万平米で、前年比16.2％増加したが、伸び率は第1〜第3四半期に比べ7.5ポイント下がり、前の年に比べると24.4ポイント下がった。うち新規住宅着工面積の伸び率は12.9％で、第1〜第3四半期に比べ8.4ポイント、前年に比べ25.8ポイント下がった。 全国商品建築販売面積は10億9,946万平方米、4.9％増となったが、伸び率は第1〜第3四半期に比べ 8.0ポイント下がり、前年に比べると5.7ポイント下がった。うち住宅販売面積の伸び率は3.9％であり、第1〜第3四半期に比べ8.2ポイント下がり、前年に比べると4.4ポイント下がった。全国商品建築販売額は5兆9,119億元、伸び率は12.1％であったが、第1〜第3四半期に比べ11.1イント下がり、前年に比べると6.8ポイント下がった。うち住宅販売額の伸び率は10.2％、第1〜第3四半期に比べ11.0ポイント、前年比では4.6ポイント下がった。 【小売】 市場の販売は着実に増加したが、自動車販売の下落幅は相対的に大きなものになった。 2011年の社会商品小売総額は18兆1,226億元、名目では前年比17.1％増、実質では11.6％増となった。うち都市の消費品小売額は15兆6,908億元、前年比17.2％増、農村の消費品小売額は2兆4,318億元、16.7％増となった。一定額以上の企業の商品小売額は7兆8,164億元、23.2％増となった。うち自動車類の伸び率は14.6％であり、前年比20.2ポイント下がった。家具類の伸び率は32.8％で、4.4ポイント下がった。家電AV機器類の伸び率は21.6％で、6.1ポイント下がった。 12月期の社会消費品小売総額の対前年比伸び率は名目8.1％、実質13.8％。前月比の伸び率は1.41％。 【貿易】 輸出入は比較的急速な成長を維持したが、貿易黒字は引き続き縮小した。 2011年の輸出入総額は3兆6,421億ドル、前年比22.5％増、うち輸出は1兆8,986億ドル、20.3％増、輸入は1兆7,435億ドル、24.9％増。貿易黒字は1,551億ドル、前年比264億ドル減少した。輸出入総額のうち、一般貿易が1兆9,246億ドル、29.2％増で、輸出入総額の52.8％を占めた。シェアは前年よりも2.7ポイント高かった。加工貿易は1兆3,052億ドル、12.7％増。輸出額のうち一般貿易輸出が9,171億ドル、27.3％増、加工貿易輸出が8,354億ドル、12.9％増。輸入額の中では、一般貿易が1兆75億ドル、31％増、加工貿易が4,698億ドル、12.5％増。 【マネーサプライ】 12月末のM2は85.2兆元、前年末に比べ13.6％増加したが、伸び率は前年末を6.1ポイント下回った。M1は29.0兆元、7.9％増で、伸び率は13.3ポイント下がった。M0は5.1兆元、伸び率は13.8％で、2.9ポイント下がった。 年間の金融機関人民元各種融資残高は54.8兆元、各種人民元新規融資は7.5兆元、増加幅は前年より3,901億元下がった。人民元各種預金残高は80.9兆元、9.6兆元増えたが、増加幅は前年より2.3兆元下がった。 【物価】 物価は前の年に比べ上昇したが、7月以降は前年同月比の上昇幅が連続して低下した。 2011年の住民消費価格は前年比5.4％上昇した。うち都市部は5.3％、農村部は5.8％の上昇。品目別の上昇率は、食品11.8％、酒・タバコ類2.8％、衣類2.1％、家庭設備用品及メンテナンスサービス2.4％、医療・保健・個人用品3.4％、交通・通信0.5％、娯楽教育文化用品及びサービス0.4％、リビング5.3％。7月期の住民消費価格の対前年同月比の上昇幅はピークの6.5％に達したが、その後上昇幅は連続して低下した。12月期の住民消費価格の対前年同月比の上昇幅は4.1％、前月比の上昇幅は0.3％。 2011年の工業生産者出荷価格は前年比6.0％上昇した。12月期は前年同月比で1.7％上昇したが、前月比では0.3％下がった。2011年の工業生産者購入価格は前年比9.1％上昇した。12月期は前年同月比では3.5％上昇したが、前月比では0.4％下がった。 【所得】 都市・農村住民収入は安定的に伸び、農村住民の収入の伸びが都市を上回った。 2011年の都市住民の1人当たり総収入は23,979元、1人当たり可処分所得は21,810元、対前年比で名目14.1％、実質8.4％増加した。 農村住民の1人当たり純6,977元、対前年比で名目17.9％、実質11.4％増加した。 年間の都市と農村住民の収入比は3.13：1となった（農村住民の1人当たり純収入を1とする。2010年は3.23：1）。 年間の農民工（出稼ぎ農民）の総数は2億5,278万人、前年比1,055万人、4.4％増加した。うち地元農民9,415万人、外に出た農民工は1億5,863万人。外に出た農民工の平均月収は2,049元、前年比21.2％増加した。 【人口】 人口総数は小幅に増加し、都市人口が初めて農村人口を上回った。 2011年末の中国の総人口は13億4,735万人、前年末より644万人増加した。うち男性人口は6億9,068万人、女性人口は6億5,667万人。男女比は105.18：100。出生人口の男女比は117.78：100（男の比率は0.16下がった）。 年齢構成は、60歳以上は1億8,499万人で、総人口の13.7％、前年末に比べ0.47ポイント上がった。65歳以上は1億2,288万人、総人口の9.1％、前年末より0.25ポイント上がった。15〜64歳の労働年齢人口は10億283万人、総人口に占める比率は74.4％で、前年末に比べ0.10ポイント下がった。 都市人口は6億9079万人、前年末に比べ2100万人増加した。農村人口は6億5,656万人で、1456万人減少した。総人口に占める都市人口の比率は前年末より1.32ポイント上がって51.27％に達した。 馬建堂国家統計局長は次にように指摘した。 2011年は複雑に変動する国際情勢並びに国内経済において新たに発生した問題に直面し、党中央及び国務院は、科学的発展を課題とし、発展方式の転換を主軸として、積極的財政政策と穏健な貨幣政策、マクロコントロールの強化と改善を堅持して、国民経済が引き続きマクロ調整の所期の方向へと発展するようにし、第12次5ヵ年規画の経済社会発展にとって良好なスタートを切った。 現在、国際経済環境は複雑にして厳しいものがあり、国内経済発展においても不均衡や不調和、持続不可能といった矛盾と問題が依然顕著である。中央経済工作会議の政策決定と部署を貫徹し、安定の中でも進歩を求める総合基調を把握し、積極的な財政政策と穏健な貨幣政策を引き続き実施して、マクロ経済政策の連続性と安定性を維持し、コントロールの対象性、機敏性、前衛性を強化し、経済の着実かつ比較的速やかな発展、経済構造の調整、インフレ管理の三者間の関係を適正に処理し、経済発展方式の転換と経済構造調整を加速、推進し、経済の着実かつ比較的速やかな発展を実現するよう努力しなければならない。 （中国国家統計局ウェブサイト 1月17日）
中国国家統計局は1月17日、2011年の経済統計を発表した。
【GDP】
2011年の中国のGDPは47兆1,564億元、実質9.2％のプラス成長となった。四半期別の前年同期比の成長率は、第1四半期9.7％、第2四半期9.5％、第3四半期9.1％、第4四半期8.9％。産業別の生産高と成長率は、第一次産業4兆7,712億元・4.5％、第二次産業22兆592億元・10.6％、第三次産業20兆3,260億元・8.9％。第4四半期の前期比の成長率は2.0％。
【工業生産】
2011年の全国一定規模以上の工業生産高は前年比実質13.9％のプラス。うち国有及び国有持ち株企業の伸び率は9.9％、集体企業は9.3％、株式制企業は15.8％、外国及び香港・マカオ・台湾投資企業は10.4％。重工業の対前年比伸び率は14.3％、軽工業は13.0％。地区別の対前年比伸び率は、東部地区11.7％、中部地区18.2％、西部地区16.8％。主要品目別の伸び率は、発電量12.0％、鋼材12.3％、セメント16.1％、非鉄金属10種10.6％、エチレン7.4％、自動車3.0％、うち乗用車5.9％。
1〜11月の全国一定規模以上の工業収益は4兆6,638億元、前年同期比24.4％増。39の業種分類のうち、36業種で増益、3業種で減益となった。
【固定資産投資】
2011年の固定資産投資（農家を含まず）は30兆1,933億元、対前年比で名目23.8％、実質16.1％のプラスとなった。うち国有及び国有持ち株投資が10兆7,486億元、11.1％増。産業別の投資額と伸び率は、第一次産業投資6,792億元・25.0％、第二次産業13兆2,263億元、27.3％、第三次産業16兆2,877億元・21.1％。第二次産業投資のうち工業投資が12兆9,011億元・26.9％、うち採鉱業投資が1兆1,810億元・21.4％、製造業投資が10兆2,594億元・31.8％、電力・ガス・水生産供給への投資が1兆4,607億元・3.8％。2011年のインフラ投資（電力・ガス・水生産供給への投資を含まず）は5兆1,060億元・5.9％。伸び率は前の年を14.3ポイント下回った。地区別の投資の対前年比伸び率は、東部地区21.3％、中部地区28.8％、西部地区29.2％。
【不動産】
不動産開発は減速傾向を呈し、商品建築販売の伸び率が下がった。
2011年の不動産開発投資は6兆1,740億元、前年比名目27.9％、実質20.0％のプラスとなったが、伸び率は第1〜第3四半期に比べ4.1ポイント、前年に比べ5.3ポイント下がった。うち住宅投資の伸び率は30.2％で、第1〜第3四半期に比べ5.0ポイント、前年に比べ2.6ポイント下がった。
不動産新規着工面積は19億83万平米で、前年比16.2％増加したが、伸び率は第1〜第3四半期に比べ7.5ポイント下がり、前の年に比べると24.4ポイント下がった。うち新規住宅着工面積の伸び率は12.9％で、第1〜第3四半期に比べ8.4ポイント、前年に比べ25.8ポイント下がった。
全国商品建築販売面積は10億9,946万平方米、4.9％増となったが、伸び率は第1〜第3四半期に比べ 8.0ポイント下がり、前年に比べると5.7ポイント下がった。うち住宅販売面積の伸び率は3.9％であり、第1〜第3四半期に比べ8.2ポイント下がり、前年に比べると4.4ポイント下がった。全国商品建築販売額は5兆9,119億元、伸び率は12.1％であったが、第1〜第3四半期に比べ11.1イント下がり、前年に比べると6.8ポイント下がった。うち住宅販売額の伸び率は10.2％、第1〜第3四半期に比べ11.0ポイント、前年比では4.6ポイント下がった。
【小売】
市場の販売は着実に増加したが、自動車販売の下落幅は相対的に大きなものになった。
2011年の社会商品小売総額は18兆1,226億元、名目では前年比17.1％増、実質では11.6％増となった。うち都市の消費品小売額は15兆6,908億元、前年比17.2％増、農村の消費品小売額は2兆4,318億元、16.7％増となった。一定額以上の企業の商品小売額は7兆8,164億元、23.2％増となった。うち自動車類の伸び率は14.6％であり、前年比20.2ポイント下がった。家具類の伸び率は32.8％で、4.4ポイント下がった。家電AV機器類の伸び率は21.6％で、6.1ポイント下がった。
12月期の社会消費品小売総額の対前年比伸び率は名目8.1％、実質13.8％。前月比の伸び率は1.41％。
【貿易】
輸出入は比較的急速な成長を維持したが、貿易黒字は引き続き縮小した。
2011年の輸出入総額は3兆6,421億ドル、前年比22.5％増、うち輸出は1兆8,986億ドル、20.3％増、輸入は1兆7,435億ドル、24.9％増。貿易黒字は1,551億ドル、前年比264億ドル減少した。輸出入総額のうち、一般貿易が1兆9,246億ドル、29.2％増で、輸出入総額の52.8％を占めた。シェアは前年よりも2.7ポイント高かった。加工貿易は1兆3,052億ドル、12.7％増。輸出額のうち一般貿易輸出が9,171億ドル、27.3％増、加工貿易輸出が8,354億ドル、12.9％増。輸入額の中では、一般貿易が1兆75億ドル、31％増、加工貿易が4,698億ドル、12.5％増。
【マネーサプライ】
12月末のM2は85.2兆元、前年末に比べ13.6％増加したが、伸び率は前年末を6.1ポイント下回った。M1は29.0兆元、7.9％増で、伸び率は13.3ポイント下がった。M0は5.1兆元、伸び率は13.8％で、2.9ポイント下がった。
年間の金融機関人民元各種融資残高は54.8兆元、各種人民元新規融資は7.5兆元、増加幅は前年より3,901億元下がった。人民元各種預金残高は80.9兆元、9.6兆元増えたが、増加幅は前年より2.3兆元下がった。
【物価】
物価は前の年に比べ上昇したが、7月以降は前年同月比の上昇幅が連続して低下した。
2011年の住民消費価格は前年比5.4％上昇した。うち都市部は5.3％、農村部は5.8％の上昇。品目別の上昇率は、食品11.8％、酒・タバコ類2.8％、衣類2.1％、家庭設備用品及メンテナンスサービス2.4％、医療・保健・個人用品3.4％、交通・通信0.5％、娯楽教育文化用品及びサービス0.4％、リビング5.3％。7月期の住民消費価格の対前年同月比の上昇幅はピークの6.5％に達したが、その後上昇幅は連続して低下した。12月期の住民消費価格の対前年同月比の上昇幅は4.1％、前月比の上昇幅は0.3％。
2011年の工業生産者出荷価格は前年比6.0％上昇した。12月期は前年同月比で1.7％上昇したが、前月比では0.3％下がった。2011年の工業生産者購入価格は前年比9.1％上昇した。12月期は前年同月比では3.5％上昇したが、前月比では0.4％下がった。
【所得】
都市・農村住民収入は安定的に伸び、農村住民の収入の伸びが都市を上回った。
2011年の都市住民の1人当たり総収入は23,979元、1人当たり可処分所得は21,810元、対前年比で名目14.1％、実質8.4％増加した。
農村住民の1人当たり純6,977元、対前年比で名目17.9％、実質11.4％増加した。
年間の都市と農村住民の収入比は3.13：1となった（農村住民の1人当たり純収入を1とする。2010年は3.23：1）。
年間の農民工（出稼ぎ農民）の総数は2億5,278万人、前年比1,055万人、4.4％増加した。うち地元農民9,415万人、外に出た農民工は1億5,863万人。外に出た農民工の平均月収は2,049元、前年比21.2％増加した。
【人口】
人口総数は小幅に増加し、都市人口が初めて農村人口を上回った。
2011年末の中国の総人口は13億4,735万人、前年末より644万人増加した。うち男性人口は6億9,068万人、女性人口は6億5,667万人。男女比は105.18：100。出生人口の男女比は117.78：100（男の比率は0.16下がった）。
年齢構成は、60歳以上は1億8,499万人で、総人口の13.7％、前年末に比べ0.47ポイント上がった。65歳以上は1億2,288万人、総人口の9.1％、前年末より0.25ポイント上がった。15〜64歳の労働年齢人口は10億283万人、総人口に占める比率は74.4％で、前年末に比べ0.10ポイント下がった。
都市人口は6億9079万人、前年末に比べ2100万人増加した。農村人口は6億5,656万人で、1456万人減少した。総人口に占める都市人口の比率は前年末より1.32ポイント上がって51.27％に達した。
馬建堂国家統計局長は次にように指摘した。
2011年は複雑に変動する国際情勢並びに国内経済において新たに発生した問題に直面し、党中央及び国務院は、科学的発展を課題とし、発展方式の転換を主軸として、積極的財政政策と穏健な貨幣政策、マクロコントロールの強化と改善を堅持して、国民経済が引き続きマクロ調整の所期の方向へと発展するようにし、第12次5ヵ年規画の経済社会発展にとって良好なスタートを切った。
現在、国際経済環境は複雑にして厳しいものがあり、国内経済発展においても不均衡や不調和、持続不可能といった矛盾と問題が依然顕著である。中央経済工作会議の政策決定と部署を貫徹し、安定の中でも進歩を求める総合基調を把握し、積極的な財政政策と穏健な貨幣政策を引き続き実施して、マクロ経済政策の連続性と安定性を維持し、コントロールの対象性、機敏性、前衛性を強化し、経済の着実かつ比較的速やかな発展、経済構造の調整、インフレ管理の三者間の関係を適正に処理し、経済発展方式の転換と経済構造調整を加速、推進し、経済の着実かつ比較的速やかな発展を実現するよう努力しなければならない。
（中国国家統計局ウェブサイト 1月17日）