11月7日に公布された新しい「外商投資産業指導目録」は、中国側が経営権を握ることを前提に、電力網の建設、経営に外資を導入することを容認している。前回の2004年の修正では、電力網の建設、経営は外資導入の禁止リストに入っていたが、今回初めて制限リストに入れられることになった。

　また、今回の「外商投資産業指導目録」では、単基容量30万kW以下の復水式石炭火力発電所、同10万kW以下の復水式石炭火力両用ユニットによる熱電所の建設、経営も、チベット、新疆、海南等の小規模電力網の範囲内という条件付で、制限リストに入れられた。チベット、新疆、海南等の小規模電力網以外は、禁止リストに入っている。

　（国家発展改革委員会能源局ウェブサイト 11月23日）