中国国家統計局は７月13日、今年上半期の経済統計を発表した。 中国の上半期のGDPは22兆7,098億元、実質7.8％の成長となった。うち第1四半期の成長率は8.1％、第2四半期は7.6％。産業別では、第一次産業1兆7,471億元、前年同期比4.3％増。第二次産業11兆950億元、8.3％増、第三次産業9兆8,677億元、7.7％増。第2四半期のGDPは前期比では1.8％増。 【工業生産】 上半期の全国一定規模以上の工業生産高は実質10.5％増となったが、伸び率は第1四半期に比べ1.1ポイント下がり、前年同期比では3.8ポイント下がった。企業形態別では、国有及び国有持ち株企業は前年同期比7.0％増、集体企業8.0％増、株式制企業12.4％増、外国及び香港・マカオ・台湾投資企業6.3％増。重工業は前年同期比10.1％増、軽工業は11.1％増。地区別の前年同期比の伸び率は、東部地区8.9％、中部地区12.9％、西部地区13.2％。製品別の前年同期比の伸び率は、発電量3.7％、鋼材长6.1％、セメント5.5％、非鉄金属10種6.7％、エチレン−3.3％、自動車6.7％、うち乗用車7.5％。 1〜5月期の全国一定規模以上の工業企業の利益は1兆8,434億元、前年同期比2.4％減。41の工業業種分類のうち26業種で増益、13業種で減益になり、1業種は前年同期の赤字から黒字に転換、1業種は黒字から赤字に転換した。 【固定資産投資】 上半期の固定資産投資（農家を含まず）は15兆710億元、前年同期比で名目20.4％増、実質18.0％増になり、伸び率は第1四半期を0.5ポイント、前年同期を5.2ポイント下回った。うち国有及び国有持ち株投資は4兆8,986億元、13.8％増。地区別の投資の伸び率は、東部地区19.3％、中部地区25.3％、西部地区23.9％。産業別では、第一次産業投資が3,654億元、前年同期比28.6％増、第二次産業投資が6兆7,768億元、23.7％増、第三次産業投資が7兆9,288億元、17.4％増。第二次産業投資の中で工業投資が6兆5,897億元、前年同期比23.8％増、うち採鉱業投資が5,014億元、20.9％増、製造業投資が5兆4,019億元、24.5％増、電力・熱力・ガス・水の生産供給業投資が6,864億元、20.5％増。上半期のインフラ投資（電力・熱力・ガス・水の生産供給業を除く）は2兆1,762億元、前年同期比4.4％増。第1四半期は前年同期比2.1％減少した。6月期の固定資産投資は前月比で1.71％増。 【不動産】 上半期の全国不動産開発投資は3兆610億元、前年同期比で名目16.6％増、実質14.3％増になったが、伸び率は第1四半期を6.9ポイント、前年同期を16.3ポイント下回った。うち住宅投資は12.0％増。建物の新規着工面積は9億2,380万平米、前年同期比7.1％減。第1四半期の伸び率は0.3％、前年同期の伸び率は23.6％であった。うち住宅新規着工面積は10.7％減。全国の商品建築販売面積は3億9,964万平米、前年同期比10.0％減で、減少幅は第1四半期に比べ3.6ポイント縮小した。前年同期は12.9％増であった。住宅販売面積は11.2％減少した。全国商品建築販売額は2兆3,314億元、前年同期比5.2％減になり、減少幅は第1四半期に比べ9.4ポイント縮小した。前年同期は24.1％増であった。住宅販売額は6.5％減。上半期の不動産開発企業の土地購入面積は1億7,543万平米、前年同期比19.9％減。全国の販売待ち商品建築面積は3億1,408万平方米、33.1％増。 【小売】 上半期の社会消費品小売総額は9兆8,222億元、名目14.4％増、実質11.2％増で、伸び率は第1四半期を0.4ポイント、前年同期を2.4ポイント下回った。うち一定額以上の企業（機関）の消費品小売額は4兆6,592億元、前年同期比14.9％増。経営機関所在地別では、都市の消費品小売額は8兆5,123億元、前年同期比14.3％増、郷村消費品小売額は1兆3,099億元、14.5％増。消費形態別では、飲食収入1兆837億元、前年同期比13.2％増、商品小売8兆7,385億元、14.5％増。商品小売のうち一定額以上の企業（機関）の商品小売額は4兆3,065億元、前年同期比15.0％増。うち自動車類の伸び率は9.1％、家具類25.1％、家電AV機器3.3％。 【貿易】 上半期の輸出入総額は1兆8,398.4億ドル、前年同期比8.0％増で、伸び率は第1四半期を0.8ポイント上回り、前年同期を17.8ポイント下回った。輸出は9,543.8億ドル、9.2％増、輸入は8,854.6億ドル、6.7％増。貿易黒字は689.2億ドル。輸出入総額のうち一般貿易が9,750.9億ドル、8.9％増、加工貿易が6,431.5億ドル、4.3％増。輸出額のうち一般貿易輸出が4,605.8億ドル、10.1％増、加工貿易輸出が4,152.7億ドル、6.4％増。輸入額のうち一般貿易輸入が5,145.2億ドル、7.8％増、加工貿易輸入が2,278.8億ドル、0.7％増。6月期の輸出入総額は3,286.9億ドル、前年同月比9.0％増、うち輸出は1,802.1億ドル、11.3％増、輸入は1,484.8億ドル、6.3％増。 【マネーサプライ】 6月末のM2残高は92.50兆元、前年同期比の伸び率は13.6％で、前月末を0.4ポイント上回り、前年末とは横ばい。M1残高は28.75兆元、前年同期比の伸び率は4.7％で、前月末を1.2ポイント上回り、前年末を3.2ポイント下回った。M0残高は4.93兆元、伸び率は10.8％。6月末の人民元融資残高は59.64兆元、新規人民元融資は4.86兆元で、増加幅は前年同月を6,833億元上回った。人民元貯蓄残高は88.31兆元、新規人民元貯蓄は7.38兆元で、増加幅は前年同月を425億元上回った。 【物価】 上半期の住民消費価格は前年同期比で3.3％上昇したが、上昇幅は第1四半期を0.5ポイント、前年同期を2.1ポイント下回った。うち都市部は3.3％、農村部は3.3％の上昇。品目別の前年同期比の上昇率は、食品6.9％、酒・タバコ3.5％、衣類3.5％、家庭設備用品及びメンテナンス2.2％、医療保健個人用品2.4％、娯楽教育文化用品及びサービス0.2％、リビング1.8％。交通・通信は横ばい。6月期の住民消費価格は前年同月比2.2％上昇し、前月比では0.6％下がった。上半期の工業生産者出荷価格は前年同期比0.6％下がった。第1四半期は0.1％、前年同期は7.0％の上昇であった。6月期は前年同期比2.1％、前月比では0.7％下がった。上半期の工業生産者購買価格は前年同期比0.3％下がり、6月期は前年同月比で2.5％、前月比で0.8％下がった。 【所得】 上半期の都市住民1人当たり平均総収入は1万3,679元。うち都市住民1人当たり平均可処分所得は1万2,509元、名目13.3％、実質9.7％増加し、伸び率は前年同期を2.1ポイント上回った。上半期の農村住民1人当たり平均現金収入は4,303元、名目16.1％、実質12.4％増加し、伸び率は前年同期比を1.3ポイント下回った。第2四半期末時点の農村出稼ぎ労働者は1億6,667万人、前年同期比2.6％増加した。上半期の出稼ぎ労働者の平均月収は2,200元、前年同期比14.9％増加した。上半期の都市住民1人当たり可処分所得の中央値は1万937元、前年同期比14.6％増、農村住民1人当たり平均現金収入の中央値は3,690元、16.9％増。 国家統計局の盛来運報道官は次のように表明した。 上半期は複雑で厳しい内外情勢に直面し、党中央と国務院は安定の中で進歩を求めることを基調としつつ、経済の安定的で比較的急速な発展、経済構造の調整及びインフレ期待管理の関係を正しく処理し、安定成長の重要な位置づけを高め、積極的な財政政策と穏健な貨幣政策を実施し、政策の事前微調整を強化し、国民経済を全体的に平穏に運行させ、安定の中にも進歩のある経済発展を進めた。 次の段階では、科学的発展の命題をしっかりと把握し、経済発展方式転換の加速を主軸として、安定の中にも進歩を求める総合基調をしっかり把握して、安定成長、構造調整及びインフレ期待管理の間の関係をより一層適正に処理し、安定成長をもっと重要なものとして位置づけ、マクロ調節を常に強化、改善し、国民経済の平穏かつ比較的急速な発展を強力に促進する。 （国家統計局ウェブサイト 7月13日）
中国国家統計局は７月13日、今年上半期の経済統計を発表した。
中国の上半期のGDPは22兆7,098億元、実質7.8％の成長となった。うち第1四半期の成長率は8.1％、第2四半期は7.6％。産業別では、第一次産業1兆7,471億元、前年同期比4.3％増。第二次産業11兆950億元、8.3％増、第三次産業9兆8,677億元、7.7％増。第2四半期のGDPは前期比では1.8％増。
【工業生産】
上半期の全国一定規模以上の工業生産高は実質10.5％増となったが、伸び率は第1四半期に比べ1.1ポイント下がり、前年同期比では3.8ポイント下がった。企業形態別では、国有及び国有持ち株企業は前年同期比7.0％増、集体企業8.0％増、株式制企業12.4％増、外国及び香港・マカオ・台湾投資企業6.3％増。重工業は前年同期比10.1％増、軽工業は11.1％増。地区別の前年同期比の伸び率は、東部地区8.9％、中部地区12.9％、西部地区13.2％。製品別の前年同期比の伸び率は、発電量3.7％、鋼材长6.1％、セメント5.5％、非鉄金属10種6.7％、エチレン−3.3％、自動車6.7％、うち乗用車7.5％。
1〜5月期の全国一定規模以上の工業企業の利益は1兆8,434億元、前年同期比2.4％減。41の工業業種分類のうち26業種で増益、13業種で減益になり、1業種は前年同期の赤字から黒字に転換、1業種は黒字から赤字に転換した。
【固定資産投資】
上半期の固定資産投資（農家を含まず）は15兆710億元、前年同期比で名目20.4％増、実質18.0％増になり、伸び率は第1四半期を0.5ポイント、前年同期を5.2ポイント下回った。うち国有及び国有持ち株投資は4兆8,986億元、13.8％増。地区別の投資の伸び率は、東部地区19.3％、中部地区25.3％、西部地区23.9％。産業別では、第一次産業投資が3,654億元、前年同期比28.6％増、第二次産業投資が6兆7,768億元、23.7％増、第三次産業投資が7兆9,288億元、17.4％増。第二次産業投資の中で工業投資が6兆5,897億元、前年同期比23.8％増、うち採鉱業投資が5,014億元、20.9％増、製造業投資が5兆4,019億元、24.5％増、電力・熱力・ガス・水の生産供給業投資が6,864億元、20.5％増。上半期のインフラ投資（電力・熱力・ガス・水の生産供給業を除く）は2兆1,762億元、前年同期比4.4％増。第1四半期は前年同期比2.1％減少した。6月期の固定資産投資は前月比で1.71％増。
【不動産】
上半期の全国不動産開発投資は3兆610億元、前年同期比で名目16.6％増、実質14.3％増になったが、伸び率は第1四半期を6.9ポイント、前年同期を16.3ポイント下回った。うち住宅投資は12.0％増。建物の新規着工面積は9億2,380万平米、前年同期比7.1％減。第1四半期の伸び率は0.3％、前年同期の伸び率は23.6％であった。うち住宅新規着工面積は10.7％減。全国の商品建築販売面積は3億9,964万平米、前年同期比10.0％減で、減少幅は第1四半期に比べ3.6ポイント縮小した。前年同期は12.9％増であった。住宅販売面積は11.2％減少した。全国商品建築販売額は2兆3,314億元、前年同期比5.2％減になり、減少幅は第1四半期に比べ9.4ポイント縮小した。前年同期は24.1％増であった。住宅販売額は6.5％減。上半期の不動産開発企業の土地購入面積は1億7,543万平米、前年同期比19.9％減。全国の販売待ち商品建築面積は3億1,408万平方米、33.1％増。
【小売】
上半期の社会消費品小売総額は9兆8,222億元、名目14.4％増、実質11.2％増で、伸び率は第1四半期を0.4ポイント、前年同期を2.4ポイント下回った。うち一定額以上の企業（機関）の消費品小売額は4兆6,592億元、前年同期比14.9％増。経営機関所在地別では、都市の消費品小売額は8兆5,123億元、前年同期比14.3％増、郷村消費品小売額は1兆3,099億元、14.5％増。消費形態別では、飲食収入1兆837億元、前年同期比13.2％増、商品小売8兆7,385億元、14.5％増。商品小売のうち一定額以上の企業（機関）の商品小売額は4兆3,065億元、前年同期比15.0％増。うち自動車類の伸び率は9.1％、家具類25.1％、家電AV機器3.3％。
【貿易】
上半期の輸出入総額は1兆8,398.4億ドル、前年同期比8.0％増で、伸び率は第1四半期を0.8ポイント上回り、前年同期を17.8ポイント下回った。輸出は9,543.8億ドル、9.2％増、輸入は8,854.6億ドル、6.7％増。貿易黒字は689.2億ドル。輸出入総額のうち一般貿易が9,750.9億ドル、8.9％増、加工貿易が6,431.5億ドル、4.3％増。輸出額のうち一般貿易輸出が4,605.8億ドル、10.1％増、加工貿易輸出が4,152.7億ドル、6.4％増。輸入額のうち一般貿易輸入が5,145.2億ドル、7.8％増、加工貿易輸入が2,278.8億ドル、0.7％増。6月期の輸出入総額は3,286.9億ドル、前年同月比9.0％増、うち輸出は1,802.1億ドル、11.3％増、輸入は1,484.8億ドル、6.3％増。
【マネーサプライ】
6月末のM2残高は92.50兆元、前年同期比の伸び率は13.6％で、前月末を0.4ポイント上回り、前年末とは横ばい。M1残高は28.75兆元、前年同期比の伸び率は4.7％で、前月末を1.2ポイント上回り、前年末を3.2ポイント下回った。M0残高は4.93兆元、伸び率は10.8％。6月末の人民元融資残高は59.64兆元、新規人民元融資は4.86兆元で、増加幅は前年同月を6,833億元上回った。人民元貯蓄残高は88.31兆元、新規人民元貯蓄は7.38兆元で、増加幅は前年同月を425億元上回った。
【物価】
上半期の住民消費価格は前年同期比で3.3％上昇したが、上昇幅は第1四半期を0.5ポイント、前年同期を2.1ポイント下回った。うち都市部は3.3％、農村部は3.3％の上昇。品目別の前年同期比の上昇率は、食品6.9％、酒・タバコ3.5％、衣類3.5％、家庭設備用品及びメンテナンス2.2％、医療保健個人用品2.4％、娯楽教育文化用品及びサービス0.2％、リビング1.8％。交通・通信は横ばい。6月期の住民消費価格は前年同月比2.2％上昇し、前月比では0.6％下がった。上半期の工業生産者出荷価格は前年同期比0.6％下がった。第1四半期は0.1％、前年同期は7.0％の上昇であった。6月期は前年同期比2.1％、前月比では0.7％下がった。上半期の工業生産者購買価格は前年同期比0.3％下がり、6月期は前年同月比で2.5％、前月比で0.8％下がった。
【所得】
上半期の都市住民1人当たり平均総収入は1万3,679元。うち都市住民1人当たり平均可処分所得は1万2,509元、名目13.3％、実質9.7％増加し、伸び率は前年同期を2.1ポイント上回った。上半期の農村住民1人当たり平均現金収入は4,303元、名目16.1％、実質12.4％増加し、伸び率は前年同期比を1.3ポイント下回った。第2四半期末時点の農村出稼ぎ労働者は1億6,667万人、前年同期比2.6％増加した。上半期の出稼ぎ労働者の平均月収は2,200元、前年同期比14.9％増加した。上半期の都市住民1人当たり可処分所得の中央値は1万937元、前年同期比14.6％増、農村住民1人当たり平均現金収入の中央値は3,690元、16.9％増。
国家統計局の盛来運報道官は次のように表明した。
上半期は複雑で厳しい内外情勢に直面し、党中央と国務院は安定の中で進歩を求めることを基調としつつ、経済の安定的で比較的急速な発展、経済構造の調整及びインフレ期待管理の関係を正しく処理し、安定成長の重要な位置づけを高め、積極的な財政政策と穏健な貨幣政策を実施し、政策の事前微調整を強化し、国民経済を全体的に平穏に運行させ、安定の中にも進歩のある経済発展を進めた。
次の段階では、科学的発展の命題をしっかりと把握し、経済発展方式転換の加速を主軸として、安定の中にも進歩を求める総合基調をしっかり把握して、安定成長、構造調整及びインフレ期待管理の間の関係をより一層適正に処理し、安定成長をもっと重要なものとして位置づけ、マクロ調節を常に強化、改善し、国民経済の平穏かつ比較的急速な発展を強力に促進する。
（国家統計局ウェブサイト 7月13日）