発電用石炭価格の最終決定については、山西省の石炭企業の多くが様子見の態度を取っている。一方、石炭と電力の複合経営が彼らの新しいオプションになりつつある。

　多数の石炭企業に取材したところ、2013年度の発電用石炭価格交渉において、電力企業と価格問題で一致を見た石炭企業は少ない。発電用石炭の長期契約の多くは、量は決めたが価格は決めていない「半分契約」である。

　山西省の石炭企業の多くは最終価格の決定について様子見の態度を取っている。このことは、昨年以来の石炭市場の不景気と大きな関係がある。その上、ここ数年の石炭資源の統廃合を経て、山西省の多くの小炭鉱が合併再編や再建設となり、今後一定の間は、生産能力が一層大きくなるだろう。「企業のほとんどは同じような心構えだ。つまり、発電用石炭の長期契約は年度契約だが、当面の価格しか決定しない。場合によっては、月毎、四半期毎に価格を決めるケースもある。実際、その方が市場のルールに適っている」と、太原石炭取引センターの閻世春副所長は言う。

　2012年12月27日に、同煤集団、山西焦煤集団、陽煤集団、晋煤集団、●安集団の山西省5大石炭グループが▲山電力、太原二電廠、臨汾二電廠など山西省内の電力企業と石炭電力複合経営協議に調印したことは注目される。石炭電力複合経営は発電用石炭市場化改革において石炭企業と電力企業の新たなオプションになりつつある。現在、山西省の20万kW以上の主力発電所の大部分はすでに石炭電力複合経営を実施し、いずれも黒字を実現している。株式で結び付いた戦略的複合経営により石炭と電力双方が直接顔を合わせることで、省内の発電用石炭長期契約の速やかな調印が促されるとともに、中間プロセスがカットされる。山西省の計画によると、2015年には省内の火力発電企業は全て長期契約を実現し、一部の火力発電と石炭企業は株式によって結び付いた戦略的複合経営を達成する。

　（生意社 2月6日）

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