国務院弁公庁は内燃機工業の省エネと排出削減を強化して、石油資源の節約と大気環境の改善を促進するため、内燃機工業の省エネ・排出削減強化に関して意見書を公布した。

　同意見書は、2015年までに全ての内燃機製品の中で省エネ型内燃機製品の保有台数が60％を占めるようにし、また、内燃機の燃油消費率を2010年比で6〜10％引き下げることを提唱している。これにより、商品燃油を2,000万トン節約し、二酸化炭素の排出を6,200万トン、窒素酸化物の排出を10％減らすことが出来る。また、代替燃料の採用により商品燃油を1,500万トン節約する。

　同意見書は内燃機工業の省エネ・排出削減の重点領域と任務を提示しており、2015年までに、新規生産の自動車用ディーゼルエンジンには全て高圧燃料噴射システムを採用して燃油消費率を2010年比で5〜8％引き下げる。また、新規生産の自動車用ガソリンエンジンの30〜40％にはシリンダー内直接燃料噴射システムを採用して燃油消費率を2010年比で8〜10％引き下げる。同時に、内燃機メーカーの参入条件の制定、標準体系の健全化、監督管理の強化、技術イノベーションシステムの整備や経済的インセンティブ政策の策定も急ぐ。

　（新華能源 2月19日）