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国家発展改革委員会からの情報によると、中国は今年、価格改革を速やかに推進することになり、価格の自由化や価格決定権の移管、政府価格決定リストの改訂を進めることになる。
中国は今年、2期に分けて価格の自由化を進め、送配電価格もその対象になる。今年の価格改革は「3つの最大限」を原則とする。すなわち、政府の価格決定の範囲を最大限に縮小すること、価格決定の仕組みを最大限に改革すること、公開度と透明度を最大限に確保することである。
2014年に中国の価格改革は大きく進展した。エネルギー価格については、都市民生用水価格と民生用ガス価格の累進制度が整備され、水力発電の売電価格形成の仕組みが完備された。また、省・自治区の境界を越える広域的な取引価格を需給双方が協議により 確定することや省内の売電価格にベンチマーク電価制度を適用することも明確に打ち出された。
（中国電力網 1月9日）