中国電力企業聯合会と米国環境保護協会は1月14日、《中国電力排出削減研究2014》と題するレポートを共同で発表した。同レポートによると、大気汚染物の主要な発生源である中国の電力業界は排出削減の面で顕著な成果を上げているものの、国が環境改善や気候変動への対応の面でより一層厳正な要求を打ち出しているため、電力業界の省エネと排出削減情勢には依然厳しいものがある。

　近年、中国の石炭火力発電所の汚染物抑制能力が絶えず向上し、煙塵、二酸化硫黄、窒素酸化物など主要汚染物の排出は年々低下している。

　2013年の全国火力発電所の単位当たり煙塵排出量は0.34g/kWhで前の年に比べ0.05g/kWh下がった。二酸化硫黄排出量は780万トン、前年比11.7％下がり、窒素酸化物は834万トン、12％下がった。

　中国政府は省エネ・排出削減の面で新たな進展を遂げることを目標に、環境改善や気候変動対応の面でより一層厳正な要求を打ち出している。昨年可決された環境保護法改正案が2015年1月1日より施行されているが、同法には持続的な環境違法行為に対して違法行為の期間に応じた罰金を科すという条項が追加され、違法企業に対し速やかな是正を迫るものになっている。

　《中国電力排出削減研究2014》は、石炭火力発電所に対する汚染規制の要求がますます厳しくなる中で、省エネ、低炭素並びに経済性の問題を全面的に勘案し、環境の質を保証すると同時に排出削減の経済性も確保し、汚染源の排出削減の特性の差異やコストに応じて排出削減目標を合理的に確定するよう提言している。また、石炭火力発電所の煙塵排出に対する連続モニタリングを強化し、モニタリングシステムの役割を十分発揮させるべきとしている。
　
　（新華網 1月14日）