中国の2014年のエネルギー消費量は標準炭換算で42.6億tceに達し、エネルギー消費に占める石炭の比率は66％に上る。しかし、中国政府は2020年に一次エネルギー消費の中で非化石エネルギーを15％とし、さらに2030年には20％にすることを公約している。このプロセスにおいて、新エネルギーがますます重要な役割を発揮するようになる。

　習近平総書記がエネルギーの生産・消費革命を指示して以来、中国政府は新エネルギーの発展を高度に重視し、新エネルギーの発展を奨励する多数の政策を公布し、再生可能エネルギー体系を形成してきた。例えば、2015年6月末時点の中国の風力発電系統連系容量は合計1億553万kWに上り、前年同期に比べ27.6％増加した。

　一方、中国の太陽光発電設備容量は35.87GWに達している。2010年に0.89GWでスタートした中国の太陽光発電設備容量は第12次5ヵ年規画期に40倍以上の拡大を実現したことになる。ここ十数年の高速発展を経て、新エネルギーは最早従来の意味での補充エネルギーでないことはこうした点からも明らかである。第13次5ヵ年規画期には、新エネルギーは大規模な代替エネルギーへと全面的に転換することになる。

　2015年は第12次5ヵ年規画の最終年度であり、改革を全面的に深化させる上でも鍵になる。新常態に直面する中、エネルギー企業は主動的に経済発展方式の転換を強化、加速させ、数量と品質が並行する持続可能な発展の道、民生が改善し雇用が充足する発展の道、そして労働生産性が高く経済活力が強く構造調整が効果を発揮する発展の道を歩み、経済に対する体制改革の牽引作用を発揮させ、改革に依拠して力を発揮し、イノベーションによって活力を増やすべきである。「一帯一路」の国家戦略の推進の下、一群の優れた新エネルギー企業が海外進出を加速させ、クリーン・エネルギーの優れた生産能力、先端科学技術、先端装備を世界に及ぼしている。中国の新エネルギー産業はますます緊密に世界へと融合することになろう。

　（中国電力網 10月22日）