火力発電所の新たな超低排出措置が全国で推進される一方で、火力発電所は改修の負担に耐え切れず、電力価格政策による支援を適用するよう国に懇請していたが、12月9日、超低排出設備に対する電力価格支援政策がようやく示達された。

　国家発展改革委員会、環境保護部及び国家能源局は12月9日、《石炭火力発電所超低排出電力価格支援政策問題に関する通達》を示達し、超低排出を誘導するため、省クラス政府の環境保護部局が検収に合格しかつ超低排出の上限値の要件に適合する石炭火力発電企業の売電価格について適正な支援措置を採るよう求めた。2016年1月1日以前に系統連系を行った現役設備については売電量1kWhにつき0.01元（税込）を加算する。2016年1月1日以降に系統連系を行った新規建設の設備については0.005元（税込）を加算する。

　今回の電力価格助成措置により、全国の超低排出改修の市場規模は952〜1,429億元になると予想される。

　（中国環境保護オンライン 12月11日）