12月29日、努爾・白克力(Nur Bekri)国家能源局長は全国エネルギー工作会議において、2016年は第13次5ヵ年エネルギー発展規画及び電力、石炭等の専門規画の策定と公布に取り組むとともに、沿海部で一群の新規原子力発電所建設事業の許認可を穏当に進め、CAP1400実証事業を着工させると表明した。

　また、石炭火力発電の生産能力を有効に抑制し、建設リスクの警告の仕組みを確立するとした。さらに、2016年から3年間、新規炭鉱建設事業の許認可を停止する。石油・天然ガス体制改革の総合計画案を完備し、探査開発事業への参入やパイプライン網の分離など重点プロセスの改革を推進し、石油ガスパイプライン網の公平な開放を促進し、石油・天然ガス価格の仕組みを完備する。

　（国際電力網 12月30日）