国家能源局は《再生可能エネルギー開発利用目標誘導制度の確立に関する指導意見》を通達した。

　指導意見によると、2020年には専門の非化石エネルギー生産企業以外の各発電企業は全発電電量の中で水力発電以外の再生可能エネルギー発電電量が9％以上を占めるようにしなければならない。

　なお、指導意見は各省・自治区・直轄市の所轄行政区域の電力使用量に占める水力発電以外の再生可能エネルギー電力受入量の比率についても最低基準を設けており、北京、天津等は10％、内蒙古や東北3省等は13％、江蘇、浙江等は7％、上海、四川、貴州等は5％としている。全国の電力使用量に占める水力発電以外の再生可能エネルギーの電力受入量の比率については9％とする。

　（人民網 3月4日）