5月13日に工業情報化部が公布した《工業省エネ管理弁法》は分散型太陽光発電の開発を奨励している。一方、国家能源局もほとんど同時に太陽光発電の機会損失問題の解決に向け新たな政策を打ち出し、機会損失率を5％以下にするよう求めた。こうした一連の政策は分散型太陽光発電の発展にとって有利である。

　昨年7月に国務院が通達した《インターネット＋行動の積極的推進に関する指導意見》は5回にわたって分散型エネルギーに言及している。今や、国、地方のいずれも分散型太陽光発電の発展を積極的に支援している。

　国家能源局が公示した《太陽エネルギー第13次5ヵ年発展計画》の意見募集版によると、第13次5ヵ年計画期末に分散型太陽光発電設備容量を70GWとする計画であるが、2015年末時点の中国の分散型太陽光発電設備容量は6.06GWであり、第13次5ヵ年計画の5年間における分散型太陽光発電の年平均複合増加率は63.1％に達する見込みである。

　長年太陽光発電産業について研究している専門家によると、国は次々と政策を打ち出して東部地区の分散型太陽光発電を推進している。一方、電力機会損失問題は主に西部地区に集中しているが、その多くは集中型発電である。そのため、今後は分散型太陽光発電が大きな発展を迎えることになる。

　（毎日経済新聞 5月19日）