国家能源局総合司は先般《太陽光発電関連建設条件の調査と実施に関する通達》を出し、2つの点を明確にした。

　1. 各地方に対し太陽光発電の電力機会損失率を5％以下にするよう承諾することを求める。

　2. 所轄地区の太陽光発電所の都市土地使用税及び耕地占用税の課税状況について調査と確認を行なう。

　以上の2つの条件を満たすことが出来ない地区については、2016年度の太陽光発電所建設規模の割当を暫定的に停止する。

　通達によると、2013年に国が太陽光発電産業発展政策を打ち出して以来、太陽光発電の規模は急速に拡大したが、一部地区に深刻な電力機会損失が発生し、また、《再生可能エネルギー法》の優先系統連系や全量買取の規定に違反するケースもあり、太陽光発電事業の合法権益が深刻なまでに損なわれている。また、地目に関わらず、太陽光発電事業に対して一律に都市土地使用税や耕地占用税を課税するケースもある。こうしたやり方は太陽光発電産業の発展政策と市場環境を破壊し、太陽光発電の技術進歩やコスト引き下げを阻害している。

　（北極星太陽能光伏網 5月13日）