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OPECの生産削減合意の可否がイラクの減産免除要求で不透明に(16/10/24)
2016/10/24
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 9月末暫定的に合意されたOPECの生産削減は、最近の関連報道が正しければ、その正式調印前に崩壊の危機に晒されている。この週末に報じられた最新の不安要素は、イラクからのものである。11月末にかけて開催予定のOPEC総会で議論される予定のOPEC原油生産削減について、イラクはイラン、ナイジェリア、リビヤ同様、その適用除外を要求した。

 Commonwealth Bankのエネルギーアナリスト、Vivek Dhar氏によると、「イラクは現在進行中の国内での対IS軍事行動に対応するため、OPECの原油生産削減からの免除を求めている。イラクの現在の原油生産量は470万bpdだが、向こう数か月で更に増産する可能性がある。イラク自身による原油生産量の推計はOPECによるそれよりも50万bpdほど多く、11/30の国別生産量割当の際、紛糾のもととなる可能性が高い。」

 ロイター報道によれば、10/23(日)イラクの石油大臣Jabar Ali al-Luaibiは、報道陣に対して「イラクは今ISとの厳しい戦闘のさなかにあり、ナイジェリアやリビヤと同様の生産削減免除を認められて然るべきだ」と述べた。また、「イラクの原油生産は、長年の戦争のために抑制を余儀なくされてきたが、もしこの戦争がなく、本来であれば、900万bpdは生産している筈である」とした。