ミャンマーの電力・エネルギー省（MOEE）の高官によると、マンダレー地方に導入される国内最大のガス火力発電所（225MW）は、今年12月に稼働する予定である。同省庁が管轄している国営電力公社（EPGE）の専務取締役U Khin Maungによると、同事業の投資額は3億ドルで、国際金融公社（IFC）の支援を受けて、Sembcorp社（シンガポール籍）によって実施されている。

　このガス火力発電所は、IPPとして実施されているが、最終的にはBOT契約も同時に行われる。MOEEとSembcorp社の契約によると、電力公社（EPGE）は85%以上の発電量を買取り、毎日3,750万立方フィートの燃料（天然ガス）を供給する義務がある。EPGEの買取り発電量が100%の場合、買取単価は0.03ドルで、82%までの場合は0.032ドルとなる。

　同じマンダレー地方では、Aggreko（英）が90MW、VPower Group（香港）が133MW、電力公社（EPGE）が90MW、3つのガス火力発電所を運営している。Rakhine州では、90MWのガス火力発電所が運営されている。これらのガス発電所の天然ガス供給はいずれも中国とミャンマーが運営しているガスパイプラインによって行われ、国産ガスが供給されている。

（Myanmar times 2017年6月2日）