タイのEPPOは、次回の再生可能エネルギー固定買取価格（FIT）の枠で、買取価格を下方修正すると発表した。EPPOの副長官Prasert氏によると、再生可能エネルギー発電のコストが下がったため、FITに反映させなければならないとのことである。今回の改定は年内に確定し、2018年初めに有効になるという。

　今年後半にハイブリッド再生可能エネルギー発電事業の買取枠に対するライセンスの入札が計画されており、主に10〜15MWの小規模発電事業（SPP）で、合計300MWのライセンスを発行する予定である。エネルギー規制委員会（ERC）は、この入札を主催し地域別にそのライセンスを発行する予定である。

　再生可能エネルギー発電への固定買取価格（FIT）の支援は、2007年太陽光発電に対して8.5バーツ/kWhを皮切りに導入され、現在の再生可能エネルギー発電の発電設備容量はおよそ10,000MWに達している。タイのエネルギー専門家によると、タイの再生可能エネルギー産業は今までの補助ステージから競争ステージに移行しているが、発電システムを持つ小規模事業者の操業コストを減少させるため、10MW以下の中小規模のFITは低価格を維持すべきであると指摘している。

（Bangkok Post 2017年7月6日）