消息筋によると、発展改革委員会は関係政府部門に対し石炭輸入制限を暫時撤回することを口頭で通達した。

　業界関係者によると、最近全国各地でエネルギー不足が発生しており、今回の措置はエネルギー供給を保障することが目的。発展改革委員会は撤回措置をいつまで続けるかについては未だ説明していない。

　中国は今年7月1日から、省クラス政府の承認による第2種口岸（通商口）の石炭輸入業務を禁止していた。石炭輸入政策が打ち出されて以来、中国の石炭輸入は大幅に減少した。

　統計によると、1〜11月の全国石炭輸入は約2.5億トン、前年同期比の伸び率は8.5％に止まり、依然鈍化が続いている。特に11月の石炭輸入は2,205万トン、前月比では4％増加したが、前年同月比では18％下がった。

　一方、11月の全国原炭生産量は2億9,998万トン、前年同月比2.7％減になった。11月期の月間生産量が3億トンに達しなかったのは8年ぶりになる。先進生産能力による石炭増産は未だ十分でない。

　石炭供給が需要に追い付かないため、能源局は先般文書を通達し、石炭企業に対し、北方地区の熱供給用の石炭需要に応じて、石炭生産能力の増産を合理的に進め、民生用暖房の石炭供給を保障するよう求めた。

　石炭需給ギャップは依然拡大しており、こうした情勢の下で、石炭輸入制限措置を一時的に撤回することは市場の実際の状況に応じたものである。

　（人民網 12月22日）