1月20日に開催された中国電気自動車百人会において、工業情報化部の苗圩部長は、2020年以上の新エネ車補助金の撤廃について、補助金措置は段階的に平穏に撤廃を進めるとともに、代替措置を用意すると表明した。苗圩部長は次のように表明した。

　国はすでに《乗用車企業平均燃料消費量と新エネ車ポイント並行管理弁法》を打ち出している。これは2020年以降の政府補助金撤廃以後に対応するものであり、新エネ車の発展を支える市場化された補助金の仕組みになる。

　同時に新エネ車の融資、保険、リース、中古車取引などマーケティングやサービスシステムをさらに完備する。市場化された新エネ車ポイント取引プラットフォームを確立し、多様な取引方式を提供する。ポイントの経済管理措置の検討と策定を進め、ポイント取引市場を活性化する。2020年以降の新エネ車ポイントの比率要件も早めに策定、公布し、商用車のポイント管理制度も速やかに確立する。

　（中国能源網 1月22日）