4月9日、国家能源局と国務院貧困支援開発指導小組弁公室は《太陽光貧困支援発電所管理弁法》を公示し、太陽光貧困支援発電所の資産権は村の集体所有に帰属すること、全ての収益を貧困層の支援に充当することを明確にした。また、太陽光貧困支援発電所を負債によって建設すること、企業が資本参加することを禁止した。

　また、《太陽光貧困支援発電所管理弁法》は、太陽光貧困支援事業の電力の優先運用と全量買い取りについても明確にしている。さらに《管理弁法》は、補助金については、国家太陽光発電貧困支援価格を適用すること、競争価格には参加しないこと、補助金リストに優先的に組み入れること、原則として翌年第1四半期までに補助金を交付するとしている。

　（中国能源網 4月9日）