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5月24日、国家能源局は《2021年の石炭火力発電計画建設リスク予警報に関する通達》を発した。同通達は、設備の充足度の指標が「レッド」と「オレンジ」の省は新規自家火力発電事業の許認可と着工を一時先送りするとともに国の指導の下で建設中の石炭火力発電事業の稼動スケジュールを合理的に計画しなければならないとしている。
今回、黒龍江、吉林、天津など17地区の石炭火力発電設備充足度指標が「レッド」になり、遼寧、河南、四川、広東の4地区が「オレンジ」になった。これら21地区は新規火力発電事業の許認可と着工を一時先送りすることになる。
なお、2017年に公布された《2020年石炭火力発電計画建設リスク予警報の通達》では、石炭火力発電設備過剰充足度指標が「レッド」の地区は23、「オレンジ」は4地区であり、27地区が新規火力発電事業の許認可と着工を一時先送りした。
（捜狐 5月25日）