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太陽光発電の新規建設規模を最適化せよ 中国政府が通達 (18/06/03)
2018/6/3
中国【新エネルギー】

 国家発展改革委員会、財政部、国家能源局は《2018年の太陽熱発電関連事項に関する通達》を示達し、開発ペースを合理的に把握して、太陽光発電の新規建設規模を最適化するよう求めた。産業発展の実情に合わせて2018年の一般太陽光発電所建設規模の部署を当面見合わせる。一方、分散型太陽光発電の発展を規範化し、今年は1,000万kW前後の規模を分散型太陽光発電事業の建設に割り当てる。

 「ここ数年、一般の太陽光発電所の発展は非常に急速であり、一部地方では電力廃棄問題が発生している。各地の発展の実情に合わせて、一般太陽光発電所建設規模の部署を当面見合わせる。これには既往の文書で所轄地域の建設規模を独自に管理することを得るとされていた省(チベットを除く)も含む。電力受入問題を緩和するだけでなく、先進技術や質の高い太陽光発電事業が発展する余地を残すためだ」と国家能源局の関係責任者は指摘した。技術が先進的で発展の質が高く、中央政府財政補助金を要しない太陽光発電事業の建設規模は自由化する。

 今回の通達は太陽光発電補助金の引き下げを急ぐことも明確にしている。新たに操業する太陽光発電所のベンチマーク売電価格を1kWhにつき一律に0.05元引き下げ、第1種資源区のベンチマーク売電価格は1kWhにつき0.5元、第2種資源区は0.6元、第3種は0.7元とする。

 (人民網 6月3日)