ロイター5月29日電によると、ネパールのYubaraj Khatiwada財務相は同日、中国三峡集団が同国ヒマラヤ西部のWest Seti河に16億ドルの水力発電所を建設する計画を撤回したと表明した。

　Yubaraj Khatiwada財務相は、ネパール政府は国内のリソースを動員してWest Seti水力発電所を建設すると述べ、121.8億ドルの年度予算を公表した。

　2015年4月、ネパール政府は三峡集団に対し、長らく先送りになっていたWest Seti水力発電所の建設を許可した。同事業は2021〜22年の竣工が予定され、発電所からの電力はネパールに販売することになっていた。ネパールは現在、インドから500MWの電力を輸入して深刻な電力不足を緩和している。

　ネパール政府の官僚によると、中国の水力発電所建設企業とネパール政府の間で税率の条項等の問題をめぐって協議が続いていたため、建設作業の開始は先延ばしになっていた。

　ネパール政府が中国企業と契約した水力発電建設を撤回するのは今回が2回目になる。2017年11月、ネパール政府は葛洲壩集団と調印した25億ドルの契約を撤回していた。これは葛洲壩集団がネパール西部のBudhi Gandaki河に1200MWの水力発電所を建設するという計画であった。

　（北極星電力網 5月31日）