イランのザンギャネ石油相は、フランスのトタル社がサウスパース天然ガス田第11期事業から正式に撤退したことを認めた。
　
　トタルは今年11月末までに当該事業関連の活動を終了すると表明していた。

　イラン政府系メディアによると、イランがトタルに代わる協力相手を探しているとザンギャネ石油相が述べた。

　2017年7月、トタルと中国石油天然ガス集団(CNPC)はイラン国営石油会社(NIOC)と協力協定に調印し、サウスパース天然ガス田第11期共同開発事業を行うことになった。トタルが同事業のオペレターになって50.1％の株式を保有し、CNPCの持ち株は30％、NIOCが19.9％であった。事業の採掘期間は20年、総投資額は48億ドル。

　サウスパース天然ガス田第11期事業は2015年のイラン核協議の調印後に西側企業との間で初めて合意された案件であった。

　（中国能源網 8月21日）