10月17日、テスラは上海市規画・国土資源管理局と土地譲渡契約に調印したと発表した。テスラの中国法人である特斯拉(上海)有限公司が上海臨港装備産業区Q01-05ブロックの工業用地86万4,885平米を9.73億元で取得した。テスラのギガファクトリーが上海臨港地区に建設され、新エネ車完成車の製造を行うことになる。
　
　発表によると、当該用地の投資額の最低要件は１ムー（約666平米）につき1,085万元であり、これをもとに試算すると、同事業の総投資額は140.7億元超になる。イーロン・マスクは以前上海工場の所要投資額は約20億ドル（約138億元）になると明かしていたが、このこととも符合する。

　2018年7月、上海市政府はテスラと協力覚書に調印した。上海市はテスラとEVの技術イノベーションと産業発展等をめぐって協力と交流を深めるとともに、テスラの上海ギガファクトリーをサポートすることになる。また、テスラは同月、上海臨港管理委員会並びに臨港集団とピュアEV事業投資協定に調印し、単独出資により、研究開発、製造、販売等の機能を一体にしたギガファクトリーを臨港地区に建設し、テスラ車の現地化生産を推進することになった。

　上海ギガファクトリーは年間50万台のピュアEV完成車を生産する計画である。現地化生産を実現することで、輸入関税を免れ、より低い価格で中国市場に販売することが可能になる。

　（中国証券報 10月18日）