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【エネルギー全般・政治経済】

中国国務院がエネルギーインフラ投資の強化を通達 (18/11/01)
2018/11/1
中国【エネルギー全般・政治経済】

 10月31日、国務院弁公庁は《インフラ分野の不足部品補完の継続強化に関する指導意見》を通達した。重要分野と脆弱分野を対象に、インフラと公共サービスをさらに完備し、インフラ供給の質を高め、供給構造の最適化に対する投資の重要な作用を発揮させ、もって経済の平穏で健全な発展を維持する。

 指導意見は10項目の政策を提示し、脱貧困、鉄道、道路と水運、空港、水利、エネルギーなど重要分野と不足分野を焦点に重要事業を速やかに推進することを提唱している。
 
 指導意見はエネルギー分野に関して次のような指針を提示している。

  • 金沙江拉哇水力発電所、雅礱江卡拉水力発電所など重要水利事業の着工を急ぐ。
  • 省・自治区間に跨る送電を速やかに推進する。各省の電力網の基幹網の最適化と完備を進め、一群の超高圧送電プロジェクトを推進する。
  • 農村電力網改造の新規プロジェクトをすみやかに実施する。
  • 引き続き石炭火力発電設備の超低排出と省エネに向けた改修を推進する。
  • 石油・天然ガスの探査開発を強化する。天然ガス生産・供給・貯蔵・販売体系と重点地区の応急ガス貯蔵能力の建設を適正に進める。石油・天然ガス生産能力やパイプライン網など一群の重点事業を前向きに推進する。

 (捜狐網 11月1日)