国家発展改革委員会と国家能源局は先般《再生可能エネルギー電力割当制の実施に関する通達（意見公募版）》を公示した。同通達案は、各省クラスの行政区域が規定する最低再生可能エネルギーシェアを拘束的な指標にするとともに、拘束的指標を10％超える奨励的指標を提唱している。

　再生可能エネルギー電力割当制とは、省クラスの行政区域の電力消費において到達しなければならない再生可能エネルギーシェアの指標を言う。今年3月及び9月に再生可能エネルギー電力割当制の意見公募が行われていたが、今回初めて奨励的指標が導入された。

　各省クラスの行政区域の割当指標は、国家エネルギー発展戦略並びに再生可能エネルギー発展に関連する計画に基づき、当該地区の実際の電力消費の増加状況とも合わせて、各地区の所轄地域内及び域外からの再生可能エネルギー電力の受入能力を勘案した上で、地域の最低割当指標（拘束的指標）を確定する。各地区は年を追うごとに割当指標を引き上げるか少なくとも引き下げないものとする。

　各省クラスの行政区域は電力消費量の中で達成すべき再生可能エネルギーの最低シェアを確定する。拘束的指標を10％超える奨励的指標を設け、条件を有する省についてはそれよりも高い再生可能エネルギーシェアの指標を自発的に確定するよう奨励する。奨励的指標を上回った地区については報奨する。

　（中国証券網 11月16日）