中国社会科学院主催の『経済青書』発表会と中国経済情勢報告会が北京で開かれた。

　席上、中国社会科学院計量経済・技術経済研究所経済モデル室の婁峰主任は、2019年の中国のGDP成長率は2018年より0.2ポイント低い6.4％前後になるとの予測を示した。その主な要因は次のようになる。

グローバル成長率、労働供給増加率や資本形成の成長率などいずれの点から見ても、中国の潜在経済成長率は持続的に低下する。つまり、重大な政策的背景を考慮に入れず、自然成長率に基づくと、2019年の成長率は低下する。

外需が減少する。米中貿易摩擦及び2019年のEU、日本、米国の経済成長率がいずれも低下基調にあることは、中国経済が2019年に直面する極めて大きな問題である。つまり、2019年には外需が減少し、そのため中国の輸出はさらに減少して、消費と投資の持続的成長にも影響する。

内需の面では、「インターネット＋」を中核とする消費の新業態はここ数年急速に発展しているものの、全体的に見ると、原動力の転換は一挙に出来るものではない。加えて、3線級都市（相対的に経済が発達し経済規模が大きい大都市・中都市）・4線級都市（都市の規模、経済と社会の発展水準や交通が普通の中等都市）は不動産価格が高値を維持しているものの、産業の柱が欠如している。その他の中国経済の深層レベルに影響する要素として、所得分配問題、構造的問題など未解決の問題もあり、こうした要素が消費の大幅な上昇を制約するとともに、中国のGDP成長率の顕著な上昇も制約する。

　（新浪財経 12月24日）