「脱生産能力」と石炭価格高騰の二重の圧力の下で、火力発電企業は苦しい日々を送っている。

　12月29日、大唐発電傘下の大唐保定華源熱電有限責任公司が破産清算を申請した。

　河北省発展改革委員会の「2018年火力発電産業脱生産能力目標任務に関する通達」に基づき、華源熱電の125MW設備2基が火力発電脱生産能力計画に盛り込まれ、華源熱電は2018年9月に閉鎖され、主要施設は解体、持続的に経営収入を得る能力を失った。

　石炭火力発電の設備過剰と環境保護政策の要求を受けて。中国政府は2016年以降、石炭火力発電設備の規模を規制する一連の政策を公布した。その中で「供給側構造性改革の推進と石炭火力発電生産能力過剰リスクの防止に関する意見」は、第13次5ヵ年計画期に全国で1.5億kWの石炭火力発電能力の建設を停止又は延期し、老朽設備2,000万kW以上を淘汰して、2020年の全国の石炭火力発電設備規模を11億kW以内に抑制することを打ち出した。

　大唐発電の公告によると、華源熱電はすでに債務超過であり、同社の取締役会は破産清算手続きに入ることに同意した。大唐発電は5大電力集団の1つである中国大唐集団の上場公司である。

　2018年11月末時点の華源熱電の資産総額は約3億6,700万元、負債総額は約7億200万元、資産負債率は191.12％に達している。

　中国の石炭脱生産能力政策の推進により、2016年下半期から国内の石炭産業は底入れして上昇軌道に乗り、一方、川下の発電企業のコストはこれに伴い上昇した。2017年は石炭価格が概ね600元/トン以上の「レッドエリア」で推移し、5大発電集団の火力発電部門は132億元の赤字を計上した。2018年も一般炭市場価格は全体的に「グリーンエリア」（訳注：一般炭価格が500〜570元/トンの正常範囲内）を上回り、石炭火力発電企業の石炭調達コストを大幅に押し上げた。

　中国電力企業聯合会が発表した「2018年第1〜3四半期全国電力需給情勢分析予測報告」の基本試算によると、2018年第1〜3四半期において全国の発電事業の石炭調達コストは石炭価格の高騰により前年同期に比べ400億元近く上昇し、その影響で2018年1〜8月の火力発電企業の平均資産利益率はわずか1.1％、赤字企業の比率は47.3％になった。

　業界内部の予想では、2018年通年の火力発電部門の赤字額は140億元前後になり、赤字企業の比率は50％を超える。

　（界面新聞 1月3日）