1月31日、国家能源局は「ビジネス環境のさらなる最適化推進政策実施方案」を通達した。同実施方案には合計6つのカテゴリーで23ヵ条の具体的細則が盛り込まれている。外資投資と貿易の利便化の推進並びに対外開放水準の引き上げ、許認可サービスの質と事務効率の向上、企業の税・費用負担のさらなる軽減、企業の生産経営コストの引き下げなどの内容が含まれる。

　具体的に見ると、外資投資推進の面では、実施方案は、外国投資企業の公平な待遇を適切に保障しなければならないとしており、国家能源局は国家発展改革委員会、商務部と協力して2019年3月末までにネガティブリスト以外の分野で外資に対して設定された参入制限を全面的に整理し撤廃する。市場参入において内資と外資の標準の一致を実現し、オンラインでの届け出を主とする外資投資管理制度を実行する。

　外資投資の促進に向け、国家能源局は国家発展改革委員会と連携して外資による重要エネルギー事業の建設も前向きに推進する。条件に適合する外資系エネルギー事業を重要建設事業の範疇に入れるかもしくは申請に応じ手続きを踏んで関連産業計画に速やかに盛り込み、もって当該事業が可及的速やかに実行されるよう推進を図る。

　税・諸費用負担の軽減の面では、実施方案は公共事業分野の経営サービス的な課金を整理することを明確にしている。価格所管部門と連携して電力供給サービス費に対する監督管理と検査を強化する。特に課金項目の撤廃後も課金が継続されていないか、また形を変えた課金や権限を越えて違法に設定された課金項目がないか、課金範囲を恣意的に拡大したり課金基準を引き上げたりしていないかについて重点的に検査する。

　その他にも、電力供給の事務手続きにかかる時間を短縮する。2019年中に電力供給企業が電力需要家への電力供給サービスの手続き時間を平均45営業日以内に圧縮する。

　（新浪財経 2月1日）