消息筋によると、中国政府は1月29日、営口●魚圈、丹東港及び大連港など東北地区の複数の港湾に対し原料炭輸入制限を実施した。鉄鋼企業3社も港湾の税関から原料炭輸入制限を口頭で通達されたことを認めている。

　2018年11月、国家発展改革委員会と税関総署は江蘇省で輸入炭に関する会議を開き、石炭輸入制限は2019年2月まで延長されるとの公算が伝わった。

　1月末の原料炭輸入制限は中国政府が2月以降も引き続き石炭輸入を引き締めることを意味する。

　2018年から中国政府は石炭輸入政策を徐々に引き締めている。2018年の中国の石炭輸入は「前高後低」を示したが、通年ではプラスになった。1〜10月の石炭輸入は2.52億トン、前年同期比11.5％増になったが、11月と12月の輸入量は前月比で17％下がった。ここ数ヵ月、中国の港湾では通関を待つ外国の石炭貨物船が長い行列を作っている。

　報道によると、一般炭と原料炭のいずれも制限対象になる。

　北京の貿易リサーチ会社China Policyの取締役総経理（社長）Philippa Jones氏は「石炭輸入に対する制限は少なくとも今年第2四半期までは持続するというのが我々の見通しだ。国内の石炭供給は充足しているので、輸入量は引き続き下がると見ている」と述べた。

　（中国能源網 2月12日）

●…跋の足偏を魚偏に