国家能源局は先般、「エネルギー産業法治工作徹底推進実施意見」を通達した。これはエネルギー産業の法治建設を強化することが日程に上ったことを示している。同意見は次のような発展目標を確定している。

• 2020年：重点エネルギー立法化事業で新たな打開を遂げ、エネルギー法規制度体系を基本的に形成する。
• 2025年：法治をエネルギー産業の法に基づく管理の基本的準則とし、エネルギー法規制度体系を完成させる。法治システムと管理能力の現代化を実現する。

　
　「エネルギー産業法治工作徹底推進実施意見」は次のように基本工作任務を確定している。

1. エネルギー立法化を積極的に推進し、エネルギー法律制度体系を健全なものにする。
2. 法に基づく行政と政策決定手続きを規範的なものにする。「陽光執法」（行政情報公開）を厳正に実施する。
3. 複数の措置を並行して進めることで法規普及工作を推進する。エネルギー法治に向けて好ましい雰囲気を醸成する。
4. 権利救済の道筋を円滑にして、「行政相対人」（自己の権益が行政からの影響を被る個人又は組織）の合法権益を保障する。
5. 合法性管理を強化し、公平な競争に基づく市場規則体系を構築する。
6. 「放管服」改革を徹底し、権力の運用を規範的なものにする。
7. 法制組織の建設を強化し、エネルギー産業の法制化水準を高める。

訳注：
「放管服」改革…「放」は行政権限の簡略化、「管」は政府部門の革新と監督管理機能の強化、「服」はサービスの最適化、政府の職能の減少と市場への干渉の減少を意味する。

　（中国能源報 2月15日）