国家発展改革委員会と国家能源局は連名で「供給側構造改革の徹底推進と老朽化石炭火力発電能力のさらなる淘汰及び石炭火力発電産業の最適化とグレードアップの促進に関する意見」を通達し、石炭火力発電産業の新旧生産能力の転換を加速し、7つのカテゴリーの石炭火力発電設備を期限付で淘汰するよう求めた。

　意見は老朽化石炭火力発電能力の淘汰を強力にかつ整然と進め、次の7つのカテゴリーの石炭火力発電設備（自家発電設備も含む）の淘汰と閉鎖を実施しなければならないとしている。

1. 熱供給改修条件を備えない設備、5万kW以下の復水石炭火力発電設備。大型電力グリッドの範囲内にある10万kW以下の復水石炭火力発電設備。大型電力グリッドの範囲内にある20万kW以下の復水石炭火力発電設備で設計上の寿命が満期になったもの。
2. 設計上の寿命が満期になりかつ寿命延長の条件を備えない30万kW以下の現役復水石炭火力発電設備。
3. 改修を実施しないか又は改修しても「在来型石炭火力発電設備エネルギー消費上限値(GB21258-2017)」及び「熱電併給設備エネルギー消費上限値(GB35574-2017)」の要件を満たさない石炭火力発電設備。
4. 改修を実施しないか又は改修しても汚染物排出が国の環境保護要件に適合しない石炭火力発電設備。
5. 改修を実施しないか又は改修しても水消費が国家標準の要件に適合しない石炭火力発電設備。
6. 「青空防衛戦3ヵ年行動計画」が明示する重点区域内において30万kW以上のコージェネレーション設備の熱供給の半径15キロの範囲内にある老朽化小型コージェネレーション設備。
7. 関連する法律、規定及び標準等で閉鎖を求められているかもしくは国務院関係部門が明確に閉鎖を求めている設備。

　意見は、改修を実施しないか又は改修しても関連標準の要件に達しない石炭火力発電設備については原則として第13次5ヵ年計画期間中に閉鎖しなければならないとしている。また、年度閉鎖計画において閉鎖する設備のリストと閉鎖期限を明確にしなければならない。

　また、意見は次のような指針を明確にしている。第13次5ヵ年計画期中に淘汰と閉鎖を進める老朽化石炭火力発電設備の容量に応じ、等価代替の方式によって新規発電設備の建設を進めることが出来る。閉鎖容量を（新規石炭発電設備の建設で）満たすことが出来ない場合、不足部分は同量のグリッドパリティの風力発電と太陽光発電で代替することが出来る。

　中国のエネルギーの転換と環境保護の新たな情勢の要求に伴って、ここ数年、石炭の脱生産能力工作が持続的に推進されている。2018年には石炭火力発電能力解消計画により1.5億トン前後の石炭生産能力を解消し、老朽化石炭火力発電能力400万kWを淘汰した。山西省だけでも2018年に203.3万kWの石炭火力発電設備を淘汰した。

　今回の意見の通達は2019年に石炭火力発電の脱生産能力工作が本格的に開幕されることを意味している。ますます厳しくなる環境保護情勢、風力発電と太陽光発電のグリッドパリティやエネルギー転換の大きな流れの中、石炭火力発電の脱生産能力は高速軌道に入ることになる。但し、石炭火力発電は依然として中国の電力供給の基礎であり主力であることを忘れてはならない。脱生産能力を進める中でも秩序と適度を維持することを原則とし、老朽化石炭火力発電からの転換を科学的に展開する必要がある。

　（中国煤炭資源網 4月2日）