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【エネルギー全般・政治経済】

中国 2019年第1四半期のGDP成長率は6.4% (19/04/17)
2019/4/17
中国【エネルギー全般・政治経済】

 国家統計局の4月17日の発表によると、2019年第1四半期のGDPは21兆3,433億元、対前年同期比の実質成長率は6.4%、2018年第4四半期並みであったが、2018年第1四半期に比べ0.4ポイント下がり、2018年通年に比べ0.2ポイント下がった。

 毛盛勇国家統計局報道官は同日の国務院新聞弁公室の発表会において、第1四半期の国民経済は全体的に平穏でありつつ前進する発展態勢を持続し、ポジティブなファクターが徐々に増え、2019年通年の安定的で健全な経済発展のため好ましい基礎を固めたと表明した。

 生産から見ると、第1四半期の全国の一定規模以上の工業付加価値額の成長率は6.5%で、2018年第4四半期を0.8ポイント上回った。3月期の工業企業の収益状況はやや好転した。第1四半期の全国サービス業生産指数の対前年同期比の伸び率は7.4%で、2018年第4四半期を0.2ポイント上回った。

 需要から見ると、第1四半期の社会消費品小売総額の伸び率は6.5%で、2019年1~2月の伸び率を0.1ポイント上回ったが、2018年同期の伸び率に比べると1.5ポイント下がった。全国固定資産投資の対前年同期比の伸び率は6.3%で、2019年1~2月の伸び率を0.2ポイント上回ったが、2018年同期の伸び率を1.2ポイント下回った。
 
 雇用を見ると、第1四半期の全国都市新規就業者は324万人。3月期の全国都市調査失業率は5.2%で、2月期に比べ0.1ポイント下がった。31都市の都市調査失業率は5.1%で、2月期に比べ0.1ポイント上昇した。

 第1四半期の消費者信頼感指数(CCI)は124.6で、2018年第4四半期より3.2ポイント上昇した。

 「しかしながら、グローバル経済の成長と国際貿易はやや鈍化し、外部的な不確実要因は比較的多い。国内の構造的な矛盾は依然顕著であり、改革と発展の任務には難しいものがある。経済の下振れ圧力はなお付きまとっている」と毛盛勇報道官は述べ、今後は供給側構造改革の堅持を主軸に、引き続き3大攻略戦(重大リスクの解消・精度の高い貧困脱却・汚染防止)に取り組み、安定成長、改革促進、構造調整、民生への恩恵、リスク防止、安定確保など各種工作を総合的に推進しなければならないとした。

 (新華網 4月17日)