5月6日、国家発展改革委員会は「炭鉱地圧衝撃根源管理の強化に関する通達」を示達して、老朽化生産能力の淘汰退場を速やかに推進すると表明した。2021年末までに全国の年産30万トン以下の炭鉱を800ヵ所以下に減らす。専門家によると、今回の措置により上場石炭企業が恩恵を受ける。

　通達によると、国家能源局を中心に、国家発展改革委員会、国家炭鉱安全監察局、自然資源部、生態環境部とともに、石炭生産地区が厳正な法執行を通して、閉鎖、生産能力の実施による退場、改造・高度化のグループに分けて淘汰を進める。

　具体的な措置は次のようになる。

1. 厳正な安全・環境保護・品質標準等の措置を通して、標準に達しない炭鉱の閉鎖退場を加速する。2019年までに山西・陝西・内蒙古・寧夏の4地区では年産30万トン以下、河北・遼寧・吉林・黒龍江・江蘇・安徽・山東・河南・甘粛・青海・新疆の11地区では年産15万トン以下、その他の地区では年産9万トン以下の炭鉱を基本的に退場させる。
2. 華北、西北、西南、湖北・湖南・江西地区及び黒龍江省に重点を置いて、資源条件に劣り競争力の低い小炭鉱の退場を誘導する。
3. 残存資源が多く、安全の保障程度が比較的高い炭鉱を改造して年産30万トン以上に引き上げる。国家能源局は引き続き石炭生産能力の置換を実施、生産能力が先進的な炭鉱の建設認可を適切に秩序立って進め、もってリスクた高い炭鉱と老朽化炭鉱の退出に向けた積極性を喚起する。

　アナリストによると、小炭鉱の閉鎖は石炭産業のグレードアップと炭鉱の安全水準の全体的向上に対して有効である。

　（中国経済網 5月9日）