国家発展改革委員会と国家能源局は再生可能エネルギーの開発と利用を促進するため、連名で通達を発し、省クラス行政区域に対し、再生可能エネルギー電力義務的受入割合を設定して、再エネ電力受入保障の健全な仕組みを確立するよう求めた。

　国家能源局の関係責任者が5月15日に表明したところでは、再エネ電力受入保障メカニズムの確立は各省が再エネ電力を優先的に受け入れるよう促進することが目的であり、そうすることで水力発電・風力発電・太陽光発電の電力廃棄問題の速やかな解決を図る。同時に種々の市場主体が再エネ電力受入責任を公平に負担するようにして、再エネ電力の消費が導く長期有効の発展メカニズムを形成する。中国のエネルギー構造調整やクリーン・低炭素・安全・高効率のエネルギー体系構築にとっても重要な意義がある。

　通達によると、再生可能エネルギー電力義務的受入割合とは省クラスの行政区域が電力消費に応じて規定する再エネ電力量の割合を指し、再エネ電力総量義務的受入割合と水力発電以外の再エネ電力義務的受入割合を含む。通達は、政府部門、電力網企業及び各種市場主体の責任についても明確にしている。

　再エネ電力受入義務を履行していない市場主体に対しては、各省クラス政府のエネルギー主管部局が経済運営管理部門とともに督促の責務を負い、期限付の是正を命令する。期限通りに是正を行なわない市場主体は法に基づき処分し、信用不良リストに入れ、合同懲戒に処す。

　各省のエネルギー主管部局は2018年の義務的受入割合の審査に応じて2019年に模擬運営を行うとともに市場主体を対象とする審査を試験的に実施する。2020年1月1日からモニタリング評価と正式審査を全面的に開始する。

　（新華網 5月15日）