2018年1月22日、米国のトランプ大統領はPV電池及びモジュールを対象に米国の輸入枠を超える商品について1年目に30％の関税を課し、その後3年間、税率を25％、20％、15％へと逓減すると宣告した。この措置は中国のPV製品の輸出を大きく損なうことになった。

　しかしながら、米国国内の生産能力では米国の顧客のニーズを完全に賄うことは不可能であり、国内の強大な世論の圧力を受けて、トランプは軟化するしかなくなった。

　6月12日、米国通商代表部は、米国へ輸出される両面発電太陽光モジュールを「201条」の拘束から除くと発表した。すなわち、米国へ輸出される両面発電太陽光モジュールは25％の関税を支払うには及ばない。

　同時に米国は250〜900Wのフレキシブルガラス繊維ソーラーパネルの関税も免除する。

　今回の関税免除措置で、韓国のLG電子、ハンファや一部のカナダ企業も恩恵を受けるが、主に恩恵を受けるのは中国企業になる。

　両面発電太陽光モジュールは非常に軽くて薄く、効率は従来型モジュールをはるかに上回る。業界関係者からは未来のクリーン・エネルギー発展において必然の流れになると目されている。

　（新浪財経 6月14日）