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【エネルギー全般・政治経済】

広東省「粤港澳大湾区建設3ヵ年行動計画」地域的な天然ガス取引機構を設立へ (19/07/06)
2019/7/6
中国【エネルギー全般・政治経済】

 広東省粤港澳(広東・香港・マカオ)大湾区建設指導小組は「広東省粤港澳大湾区建設推進3ヵ年行動計画」を通達した。同計画は、「大湾区のエネルギー構造最適化」の側面から「広東省に地域的な天然ガス取引機構を設立するよう推進する」ことを明確にしている。

 「3ヵ年行動計画」は「空間発展構造の最適化と向上」「国際科学技術イノベーションセンターの建設」「現代化インフラ体系の構築」「国際競争力を備える現代的産業体系の共同構築」「エコロジー文明の推進」「居住・就業・観光に適した質の高い生活圏の建設」「全面的開放の新たな構造を速やかに形成」「広東・香港・マカオ協力発展プラットフォームの共同建設」「保障措置」の9つの部分からなり、合計100項目の措置を掲げている。

 「3ヵ年行動計画」は「現代化インフラ体系の構築」において、「大湾区エネルギー構造最適化」の目標を提示している。具体的には次のようになる。

  • 大湾区エネルギー構造調整最適化専門計画を策定する。
  • 天然ガスと再生可能エネルギーの利用を加速する。秩序ある風力資源の開発を進める。各地の状況に適したソーラー発電とバイオマスエネルギーの発展を進める。
  • 原子力発電の安全で効率的な発展を進める。
  • クリーン・コールの利用や石炭減量代替を推進する。石炭消費総量を厳重に規制する。石炭消費事業の新規建設に対して等価又は減量代替を適用する。
  • 広州、深圳、珠海等に世界一流の配電網を建設する。
  • 地域的天然ガス取引機構を広東省に設立するとともに、珠海直湾島LNGターミナルの建設を推進する。
  • 珠海桂山、金湾、恵州恵東港口等に洋上風力発電所を建設する。
  • 台山原子力発電所第2期、嶺澳原子力発電所第3期等のプレスタディを整然と展開する。
  • 大湾区の内地から香港、マカオへの送電ネットワークとガスパイプラインの完備に向け研究を進め、香港とマカオのエネルギー供給の安全と安定を確保する。

 なお、すでに中国国内では石油・天然ガス取引センターなど国家級エネルギー取引プラットフォームが上海と重慶に相次いで設けられている。

 上海石油・天然ガス取引センターは、国家能源局の直接指導の下に上海市政府が設立を承認した国家級エネルギー取引プラットフォームであり、2015年3月に上海自由貿易試験区に登記され、2015年7月1日に試験運用を開始し、2016年11月26日に正式運用に入った。

 重慶石油・天然ガス取引センターは国家発展改革委員会、国家能源局及び重慶市政府が共産党中央と国務院の「石油天然ガス体制改革の深化に関する若干の意見」を実行に移す重要な措置であり、「全国に向けるとともにアジア太平洋にも広げる」との要請に従って組織された国家級エネルギー取引センターになる。2017年7月25日に登記された。

 (澎湃新聞 7月6日)