国際エネルギーメジャーのロイヤルダッチシェルが中国の水素エネルギー市場で事業部署を加速させている。

　シェル中国法人である殻牌（中国）有限公司の張新勝主席はシェルが水素サービスステーションの立地先選定作業を進めていることを明らかにした。

　2018年以降、中国の水素エネルギー産業は急速に発展し、地方政府、国有企業、民営企業が相次いで当該分野に参入している。参入組には中国石油化工集団(SINOPEC)、中国石油天然ガス集団(CNPC)、国家能源集団など中央企業も含まれる。

　2018年の中国の燃料電池車販売台数は1,500台余り、水素サービスステーションは28軒で世界全体の400軒余りの中で6％を占める。

　2017年に中国汽車工業協会が中心になって策定した「省エネ型・新エネルギー自動車技術ロードマップ」は、中国が2020年までに100軒の水素サービスステーションを建設し、2025年には300軒、2030年には1,000軒建設することを提唱している。

　2019年3月には「政府工作報告」に初めて「水素補給等のインフラ建設を推進する」ことが盛り込まれた。

　シェルが中国の水素エネルギー分野に参入したのは2009年であり、同年、中国に初の商業運営の水素サービスステーションを建設した。同ステーションは現在同済大学が運営している。

　中国の水素エネルギー産業が次第に台頭する中、シェルは同産業で参入を強めることを決定した。

　張新勝主席によると、水素エネルギーは電気自動車等の新エネ車よりも優位にあり、特に大型トラックでは独自の優位を備える。シェルの水素エネルギー事業の重要な領域もこの分野になる。

　シェル新エネルギー業務総裁の葛思博氏は以前、大規模電解水設備のコスト低下に伴い、都市の路線バスなど水素エネルギーに大きなビジネスチャンスが到来すると表明していた。同氏は、水素エネルギーの長所とコスト面の優位を互いに結び付けることが出来れば、中国に優れた水素エネルギーエコシステムは出現するとの見方を示す。

　但し、中国の水素エネルギー産業は欧米に比べ発展が遅れている。

　張新勝氏は、中国の水素エネルギー産業のボトルネックとして、水素エネルギー車と水素サービスステーションの発展が協調的でないことを指摘する。

　張新勝氏によると、水素エネルギー産業の発展には2つの大きな条件が備わっていなければならない。１つは水素エネルギー産業における政府の発展計画、もう1つは他の市場プレイヤーが参加する協調発展型の水素エネルギー産業チェーンを育成することである。

　（新浪財経 8月28日）