8月27日、国務院弁公庁は「流通の加速発展と商業消費促進に関する意見」を公布した。同意見書の第17条は石油製品市場参入を拡大するとの意見を示し、石油製品卸売・倉庫業経営資格の撤廃問題に言及している。中国の石油製品流通モデルの革新と発展を推進するものでになり、物流配送環境の最適化にとってポジティブな意義を有する。

　金聯創のデータ分析によると、卸売資格の許認可が撤廃されると、より多くの卸売企業が市場に参入することになって、石油製品卸売における流通の活力が極めて大いに解放され、末端石油ユーザーにとって円滑な物流環境の条件が創造される。

　また、卸売資格許認可制撤廃のもう1つの際立った効果として、参入のハードルが引き下げられることで、石油製品卸売産業に異業種からの投資が増えることになる。

　しかし、産業のキャパシティが限られ、競争が熾烈になり、監督管理が強化されることもあって、石油製品卸売業では企業の新生と消滅の速度が速くなる。石油製品卸売企業のビジネスモデルがどうなるかは予想し難いが、時代遅れのビジネスモデルに固執する企業は消滅するだろう。流通の活性化と競争の激化がこうした動きの触媒になる。

　（人民網 9月2日）