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【省エネ・環境】

中国 第14次5ヵ年計画期には炭素排出権取引を石油・化学・鉄鋼・民用航空にも拡大 (19/09/20)
2019/9/20
中国【省エネ・環境】

 中国は間もなく発電産業の炭素排出枠割当技術ガイドラインを公布するとともに電力企業の排出枠の試算を展開する。

 国連気候変動サミットが9月23日、ニューヨークで開かれ、国家気候変動専門家委員会の何建坤副主任は、全国統一の炭素排出権取引市場を建設することは市場の仕組みを利用して温暖化ガス排出を減らすとともに、経済発展をグリーン・低炭素型に転換する上で重要な制度的革新であり、排出削減の国際公約を実行する重要な政策ツールであると表明した。

 何建坤副主任によると、中国は全国的な炭素市場制度体系の確立と完備を速やかに進め、「全国炭素排出権取引管理暫定条例」の公布を進める。また、企業排出報告管理弁法、市場取引管理弁法、審査機構管理弁法といった重要付帯管理規定を適時公布する。炭素排出データ申告システムを最適化し、全国炭素市場登録登記システムと取引システム建設方案を完備して速やかに実施に移す。重点機関が炭素排出データの申告と第三者審査を完了するよう推進する。発電産業排出枠割当技術ガイドラインを制定、公布して、電力企業の排出枠の試算を展開する。

 中国は2011年、北京、天津、上海、重慶、湖北、広東及び深圳の7省・市で炭素排出権取引実験を開始した。何建坤副主任によると、実験範囲の企業の炭素排出総量と排出強度はいずれも低下を実現し、炭素市場には低コストで炭素排出を抑制する優れた効果があることが示された。2019年6月末時点で7つの炭素実験市場は電力、鉄鋼、セメント等の重点排出機関3,000社近くをカバーしており、成約量は累計3.3億トンを突破し、累計成約額は約71億元に上る。

 何建坤副主任の説明によると、中国は第14次5ヵ年計画期には炭素市場の範囲を、石油化学、化学原料・化学製品製造業、非金属鉱物製品業、鉄鋼精錬・圧延加工業、非鉄金属精錬・圧延加工業、製紙・紙製品業、民用航空業等で年間総合エネルギー消費量1万tce(標準炭換算トン)以上の企業にも広げる。

 (中国能源網 9月20日)