国家海洋局の孫志輝局長は27日、東シナ海問題については日中間ですでに解決の原則が大枠で確立されているが、具体的にどこを開発するのかについては、依然双方に隔たりがあると表明した。

　孫局長によると、中国と日本は長年にわたり討議を続けており、双方は目下、両国指導者の合意した日程に従って協議を詰めている。孫局長は、「個人的見解として、境界線をめぐる隔たりを埋めることは当面難しい。しかし、合意に至らなくとも、紛争を棚上げして共同開発を進めることは可能だ」と説明している。こうした大原則については、日中双方とも認識が一致している。問題は、具体的にどの海域で共同開発を進めるかであり、この点については依然隔たりがある。国家海洋局は目下外交部との調整作業を進めている。

　（新京報 3月28日）