9月29日、国家能源局はオフィシャルサイトで「2019年の石炭火力発電産業老朽化生産能力淘汰目標任務の示達に関する通知」を発表し、河北、山西、山東、河南、広東、新疆及び新疆生産建設兵団など18省・自治区・直轄市の淘汰計画容量を確定した。合計866.4万kW（8.664GW）になる。

　通知によると、淘汰の目的は、供給側構造改革を深め、石炭火力発電産業の質の高い発展を推進し、「藍天防衛戦」の勝利に助力することにある。

　2019年の淘汰目標の各省への割当については、広東省が約26.17％を占め、河南省は約18.56％、新疆及び新疆生産建設兵団が合計約16.51％、山西省は約9.35％を占める。

　2019年の淘汰計画容量は前の年の合計1,190.64万kWに比べると若干縮小した。

　また、9月26日に開かれた国務院常務会議は、2020年1月1日から石炭と電力の価格連動メカニズムを撤廃し、現行のベンチマーク売電価格の仕組みを「基準価＋上下変動」の市場化の仕組みに改めることを打ち出した。

　華北電力大学の袁家海教授によると、過剰な老朽化生産能力を整理する上で経済手段は最も好ましい手段になる。今回の政策調整によって、石炭火力発電の老朽化生産能力の整理はスピードアップする。

　（界面新聞 9月29日）