イランのBijan Zanganeh石油相は中国石油天然ガス集団(CNPC)がイランSouth Parsガス田第11期開発事業からすでに撤退したと表明した。

　Zanganeh石油相は、CNPCは同事業の権益をイランのPetroparsに譲渡したことを明らかにし、Petroparsが現在全ての株式を保有する開発企業であるとした。

　2017年7月、イラン国営石油(NIOC)、フランスのトタル、CNPC及びイランPetroparsは48.79億ドルに上るSouth Pars第11鉱区の開発契約に調印、トタルがオペレーターとして50.1％の権益を取得し、CNPCは30％、Petroparsは19.9％を保有することになった。

　しかし、米国の対イラン制裁の再開を受けて、トタルは最早当該契約に留まらないと声明し、トタルの権益は契約の規定に従って自動的にCNPCに移ることになった。Zanganeh石油相は、関連権益が正式にCNPCに移譲されたにも関わらず、CNPCは同事業について不作為であると批判した。

　（捜狐 10月7日）